6日の参議院予算委員会で、共産党の吉良よし子議員が奨学金の金利が急上昇している問題を取り上げた。
吉良議員は日本学生支援機構の有利子奨学金の利率が2026年3月時点で、固定方式が2.423％、見直し（変動）方式が1.6％。一方同時期の住宅ローンは固定のフラット35が2.25％、変動（最優遇金利）が0.6％だとして奨学金の金利のほうが高い状況を問題視。
さらに、5年前の2021年3月に卒業した学生は、当初の返済利率が0.004％だったのが、今年4月からは1.3％になるとして「325倍に利率が増えてしまっている、急上昇している。異常事態だと言わざるをえない」と述べたうえで、「なぜこんな事態になったのか。そもそも有利子奨学金というのは学生支援機構が民間金融機関からの借り入れ、財政投融資で行っているものであり、民間の長期金利が引き上がれば奨学金の利子も引き上がる関係性にある。民間の長期金利がなぜ引き上がったのかといえば、長年のアベノミクスの金融緩和に加えて、高市政権が積極財政の名のもとに国債を大量に発行して国の財政への信頼を低下させた、政府の失政によるものでは？」と質問した。
これに対し片山さつき財務大臣は「確かに金利、趨勢として上がってきている部分もございますが、これは非常に多様な要因がございます。政府の財政政策のみを取り出してこれが金利に与える影響であったとおっしゃる向きもございますが、一概に申し上げることは非常に困難でございます」などと答えた。
高市早苗総理も「令和8年度予算で国債依存度も低下させたほか、28年ぶりにプライマリーバランスの黒字化を達成したということで、財政の持続可能性にも十分配慮して、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができたと考えております。マーケットとの対話をしっかりと行ってまいりたい」などと答えた。
吉良議員は「子育て債、財投債なども合わせると高市政権の下で発行された国債発行額というのは58兆円にも上るわけですよ。ここ数年での最高額であり、これが国の財政への信頼を低下させ、この長期金利の上昇そして有利子奨学金の急激な利子の急上昇にも直結したと言わざるをえない。その責任は重大だと指摘せざるをえない。これによってその影響を被るのは誰かといえば、これから奨学金を返済する若い皆さんなわけです」と述べ、「奨学金を返しながら子育てし、子どもがまた借金を背負うことが耐えられないから子どもを持つのを諦めようと言っている。この奨学金返済の利率の上昇のせいで。こういう皆さんすぐにでも救済すべきと思いますが総理いかがですか」と詰め寄った。
高市総理は「まず有利子奨学金の利子負担の軽減につきましては在学中は無利子とするとともに、金利が上昇する場合であっても返還利率は3％を上限としています。在学中や上限を超える利子分は国が負担をして利用者の利払いが重すぎないように配慮しております。このほか奨学金の返済につきましては貸与型奨学金の減額返済制度の拡充や企業による代理返還の促進、給付型奨学金等による支援の拡充など負担軽減に取り組んでおります」と答えた。
吉良議員は「3％上限って言いますけどね1.3％とか1.6％だって十分に高いですよね。住宅ローンだって借り控えしようかなと思うような利率だと思うわけですよ。それを政府の政策のせいでおきている金利上昇なわけですから救済するのは政府の責任であるということを申し上げます」と述べたところで時間となり終了した。（ABEMA NEWS）
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