7日の赤沢亮正経済産業大臣の記者会見で、エネルギー節約についての質問が相次いだ。
記者が「需要抑制について伺います。経済界から節約や需要抑制を検討すべきとの声も上がっています。改めて現時点で需要抑制の考えについて教えてください。また本格的に暑くなる前に節電要請をする可能性があるかについても併せてお願いします」と質問。
赤沢大臣は「足元では民間事業者と連携をした代替調達や備蓄の放出を通じて日本全体として必要となる量は確保しており、現状我が国の石油需給に影響は生じているとは認識をしておらず、前回お答えした状況から変わっていません。ということで引き続き、足元で一部生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、国民の皆様の命と暮らしを守るべく関係省庁と連携してきめ細やかに対応し、その上で国民経済に大きな影響がない形で需要サイドの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したい」と答えた。
これに対し別の記者が「今の関連で需要抑制が必要だという判断のタイミングについてのお考えをお聞かせください」と質問。
赤沢大臣は「現在、石油については備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量については確保できていると考えています。一方で国内での流通過程において、公共交通や運送事業用の燃料や、工場や漁業・農業用の燃料が行き届いていないケースについては情報提供窓口を設けて寄せられた情報にきめ細かく対応していくこととしています。もちろん、命に関わるような薬品とかそういったものについていえば、これはきちっと最優先で確保していくということも前提としています。ご指摘のエネルギー節約や需要抑制については、今後とも重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握しつつ、あらゆる可能性を排除せず臨機応変に対応していくという考え方でございます」と答えた。（ABEMA NEWS）
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