交渉期限が日本時間の8日朝9時に迫る中、イランはアメリカ側が提示した停戦案を拒否しました。
45日間停戦協議 イラン反発
イスラム革命防衛隊海軍のSNSから
「ホルムズ海峡は特にアメリカとイスラエルにとってはかつての状態に戻ることは決してない」
交渉期限が目前に迫っても、徹底抗戦の構えを崩さないイラン。圧力を強めるトランプ大統領に対しても、反発しています。
イラン外務省 バガイ報道官
「これらの脅迫は犯罪的思考の表れです。イランのインフラが攻撃を受ければ、私たちの軍は何らかの形でアメリカに関係し、侵略に加担するインフラを標的にします」
しかし、水面下では停戦に向けた協議も進んでいるとみられます。
アメリカのニュースサイトは5日、アメリカとイランが仲介国のパキスタン、エジプト、トルコを交えて、45日間の停戦条件について協議していると報じました。
停戦案は2段階に分かれていて、第1段階では、45日間の停戦で合意。次に、停戦期間中にホルムズ海峡の全面的な開放と高濃縮ウランの問題など、戦闘終結に向けた合意を目指すということです。
ただしトランプ大統領はこの停戦案を承認しておらず、イラン側も強硬姿勢を崩していません。
イラン高官 （6日 ロイター通信によると）
「一時的な停戦と引き換えにホルムズ海峡を開放することはありません」
イランとオマーンが協議か
トランプ大統領が再び設定した日本時間8日午前9時の期限までに、局面は打開されるのでしょうか？
明海大学 小谷哲夫教授
「表向きイランは徹底抗戦する、和平に応じない構えを見せているが、停戦、和平に向けて必ずしも後ろ向きではない。ただ、トランプ氏もかなりいらだっていて、イラン側がずるずると引き延ばそうとしているのではないかとも考えているので、（現地時間）7日の夜は大規模な攻撃を仕掛ける期限と考えたほうがいい」
アメリカメディアは5日、ホルムズ海峡の沿岸国であるイランとオマーンが、航行する石油タンカーなどに対し、イラン側への登録を義務付ける取り決めを協議したと報じました。
事実上の管理権をイランに認めることとなりますが、実現の見通しは立っていません。
ICG イラン・プロジェクト・ディレクター
アリ・バエズ氏 （6日 ロイター通信）
「アメリカはイランによる大量破壊兵器の開発を阻止しようとして、大量妨害兵器を手渡してしまいました」
バエズ氏によると、イランはホルムズ海峡の要衝を握ることで、自国の能力が“核兵器よりもはるかに強力”であることを理解しているということです。
（2026年4月7日放送分より）
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