「日本は助けてくれなかった」と名指しで不満を口にしたトランプ大統領。延長し続けた交渉期限まであと15時間、最終局面はどうなるのか。専門家に聞きます。
【画像】「日本は助けてくれなかった」トランプ氏“名指し批判”なぜ？
トランプ氏「一晩で壊滅」
トランプ大統領が発電所と橋を攻撃するとした期限、日本時間の8日午前9時まであと15時間です。
トランプ大統領
「たった一晩で国が壊滅することもある。その一晩は、あしたの夜かもしれない」
攻撃に踏み切るのでしょうか。それとも何らかの合意に至る可能性もあるのでしょうか。
「停戦については言えないが、言えることは、向こう側にもやる気があり、合意をまとめたがっている相手がいるということだ。それ以上は言えない。あしたまで猶予がある。どうなるか見てみよう」
「イランも合意を望んでいる」とトランプ大統領は繰り返しますが、どうやって、そこにたどり着くのかはこの会見でも示していません。
記者
「期限までイランがすべきことは、停戦の受け入れですか？ホルムズ海峡の開放ですか？それとも両方？」
トランプ大統領
「私が受け入れられる合意が必要だ。その合意には、石油などの自由な通航がほしい」
トランプ大統領が求める合意の詳細も明らかにはしませんでした。
“ホルムズ海峡の自由な航行”は、そもそもアメリカとイスラエルがイランを攻撃する前までは行われていたことです。
ホルムズ海峡に関してはこんなことも…。
記者
「イランがホルムズ海峡の通航料の徴収をしていても停戦はしますか？」
トランプ大統領
「私たちが徴収？」
記者
「イランです」
トランプ大統領
「我々が徴収すべきでは？ぜひやりたいね。我々が勝ったんだから、我々がやるべきだ。我々が通航料をかける考えがある」
イランとアメリカが合意の可能性は？
トランプ大統領は勝利を主張しながらも、イランに対する脅しも強めました。
「イランのすべての橋は、あすの夜12時までに破壊される。イランのすべての発電所は機能停止に追い込まれ、燃え上がり、爆発し、二度と使えなくなる。夜12時までに完全に破壊される。我々が望めば4時間で完了する。橋もなくなり、発電所もなくなり、まさに石器時代だ」
ジュネーブ条約（国際人道法）では、民間人の生存に不可欠な施設への攻撃は禁止されています。橋や発電所の破壊は戦争犯罪にあたると指摘されています。
記者
「民間施設への攻撃はジュネーブ条約違反では？」
トランプ大統領
「所属は？」
記者
「ニューヨーク・タイムズです」
トランプ大統領
「落ち目のところだな。発行部数が大きく落ち込んでいる」
記者
「戦争犯罪になる懸念は？」
トランプ大統領
「全くない。やらずにすめばいいと思うが」
トランプ大統領は、「発電所への攻撃」の延期を繰り返してきました。さらなる延期はあるのでしょうか。
明海大学 小谷哲男教授
「これまでよりも実際に攻撃に踏み切る可能性が高まった。4時間をかけてイランに対する攻撃を行うと言ったので、ここまで言って、何もしないということは考えにくい」
慶應義塾大学 田中浩一郎教授
「再延長はゼロではない。実はイラン国内で、かなり厳しい空爆がまた起きている。相当な被害がインフラに及んでいる状態」
イランが期限までにアメリカと合意する可能性はないのでしょうか。
田中教授
「全くそんなつもりない。とにかくトランプが言っていることは、まず信用がならないということ」
さらなる原油高の恐れ
イランは6日、パキスタンなどの仲介国による停戦案の受け入れを拒否。あわせて「制裁解除」などを盛り込んだ10項目の対案を提示しました。
イラン外務省 バガイ報道官
「イランが、いわゆる『最終期限』を理由に国家の防衛をためらうことはない。停戦を受け入れない理由は、過去の経験に基づいている」
田中教授
「一回ここで停戦しても、アメリカやイスラエルが都合がいい環境ができたら、またイランを空爆するだろうとか、侵攻するだろうとしかみえないわけですから。再発や3度目がないという保証が得られない限り、イランは応じるつもりはない」
インフラ攻撃はイランの報復を招き、さらなる原油高につながる可能性があります。
小谷教授
「イチかバチかの賭けという側面もあるが、実際にやらないと、イランはいつまでもトランプ大統領の足元を見てくると、アメリカ側は考えているはずなので、実際に大規模な攻撃をやって初めてイランを交渉の場に引きずり出すことができると、そういう考えだと思う」
日本時間7日未明の会見。トランプ大統領が名指しして批判した国があります。
トランプ大統領
「ジャパン！」
日本を“名指し批判”なぜ？
1時間半近く行われた会見の終わり近くでトランプ大統領が口にしたのは、日本を名指ししての不満でした。
トランプ大統領
「考えてみてくれ。NATOだけじゃない。韓国も助けてくれなかった。オーストラリアも助けてくれなかった。他はどこか？日本だ」
先月の日米首脳会談では…。
「（日本は）積極的に取り組んでくれている。NATOとは違ってだ」
しかし、今回の会見では、NATO＝北大西洋条約機構と同じく「アメリカを助けない」と批判しました。
田中教授
「日本・オーストラリアの名前も挙げたが、『誰も自分の言ってることに耳を貸してくれない』というように思っている節がありますね。同盟国が自分の意に従って動いてくれないことについての強い憤りなのか、いらだちなのか、そこに尽きる」
小谷教授
「前回の日米首脳会談で高市総理は、日本にできることできないことを説明したが、トランプ氏が求めていたのは、やるかやらないかだった。結局、日本は何もやっていないとトランプ氏は考えているので、日本に対する不満も表明した」
批判された日本。高市早苗総理大臣は、アメリカ、イラン双方との電話首脳会談を模索しています。
共産党 小池晃書記局長
「日本政府として、米国に対してイランへの攻撃を停止すること、そして再攻撃しないというこの2点の保証は、私は求めるべきではないかと思いますがいかがですか」
高市総理
「きのう、茂木外務大臣がイランの外務大臣と話した時に、かなり機微にわたって話をし、詳しい状況そしてイランが何を考えているか、期待しているか、いろんな話を聞いてくれて、私も報告を受けました。そのうえで、次のステップに私は進みたいと考えております。次のステップと申し上げましたが、首脳会談レベルでも同じように考えております」
（2026年4月7日放送分より）
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