高市早苗総理大臣は、ホルムズ海峡を通らないルートでの原油の調達を進め、年明けまでの石油の供給を確保できるめどがついたと明らかにしました。
アメリカなどから代替調達
立憲民主党 勝部賢志参院議員
「十分に（原油を）確保できているから節約や節電は当面しないとお考えなのか。それとも長期的に考えれば、今すぐにでもやるべきとお考えなのか」
高市総理
「経済活動にあまりブレーキをかけるような形で、今すぐこのように節約をして下さいと申し上げる用意はございません。ただ、これは今後の状況を見ながら、臨機応変にしっかりと判断をさせていただきます」
7日も国会で議論された“エネルギーの供給不安”。
「日本には約8カ月分の石油備蓄があり、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがつきました。日本全体として必要となる量は確保できている」
去年は原油のおよそ94％を中東に頼っていました。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたため、今月は前の年の2割ほどを別のルートを経由する中東の原油などで調達。
来月には半分以上を代替調達に切り替えるめどがついたということです。特にアメリカからは、前の年に比べ4倍まで調達を拡大しています。
「代替調達率をさらに引き上げるべく、産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期してまいります」
ナフサ「供給途絶ない」
高市総理はナフサに由来する化学製品についても言及しました。
「アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはございません。政府としては国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように万全を尽くしてまいります」
一部でエネルギー供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、高市総理は医療施設などには直接販売を行うよう、元売り事業者に要請するなど、対策を強化したということです。
（2026年4月8日放送分より）
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