政府はこれまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則可能とすることを閣議決定しました。
政府は今回の改正について、同盟国などと同じ武器を共有することで安全保障関係を強化する他、国内の防衛産業を支えることで有事に必要な戦闘継続能力を確保する、と説明しています。
輸出先は、協定を結んだアメリカやイギリスなど現時点で17カ国に限定します。現に戦闘が行われている国には原則輸出しないものの、安全保障上の必要性を考慮し「特段の事情」がある場合は例外的に認めるとしました。
国家安全保障会議で判断し、決定すれば国会議員に書面で事後的に通知します。（ANNニュース）
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