21日、参議院内閣委員会において、立憲民主党の杉尾秀哉議員がホルムズ海峡の封鎖をめぐって政府を追及した。
【映像】立憲議員「あのね…」ホルムズ海峡めぐり追及した瞬間（実際の様子）
杉尾議員は韓国向けのタンカーが既に通航を開始したという報道を引き合いに、「茂木外務大臣が日本船舶の通航をイラン側と交渉しているとおっしゃったんですが結果が見えておりません。一体全体、日本政府は何をやっているのか」と質した。
これに木原稔官房長官は4月8日に行われた高市総理とイランのペゼシュキアン大統領による首脳電話会談などの実績を強調。「イラン側に対してはこれらの機会にホルムズ海峡において、日本やアジア諸国を含むすべての国の船舶の自由で安全な航行が1日も早く確保されるよう強く求めてきております。わが国としてこうしたイランとの意思疎通を継続するとともに、国際社会とも緊密に連携しながらホルムズ海峡における航行の安全を早期に確保するために外交努力は粘り強く行っていきたい」と答えた。
続いて杉尾議員は「韓国政府が、韓国のタンカーを通すように交渉して実際に通っているわけですよ。すべての国の船舶が通るのはそれはそうですけれども、まずは日本船舶42隻も滞留して日本に帰ってこられずに２カ月経とうとしています。こうした中で、外交努力をもっと目に見える形でしてください」と指摘した。
さらに、杉尾議員は中道・立憲・公明の３党による共同調査の結果に触れ、「イラン危機が家計・法人に与える影響の深刻さが、改めて浮き彫りになりました。政府は『目詰まり』という言葉を使っておりますが現場の感覚とズレてるとしか言いようがない。企業が事業継続を第一に防衛本能を働かせるのは当然だと思います。本当に政府が何をやっているのか。この世論調査を見ても、国民は6〜7割が節約節電に容認しております。もうすぐゴールデンウィークに入ります。そろそろ節電そして節約モードに入るタイミングじゃないでしょうか？」と質問した。
山田賢治内閣府副大臣は「代替調達や備蓄石油の放出により原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保されている」としつつ「一方で、足元では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしております。関係省庁に設置されました情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し供給の偏りや、目詰まりを一つひとつ確実に解消しております」と説明。
節電要請の必要性については「現状把握と対処方針の検討を経て、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせてどのように対処していくか決定すべきものです。中長期の見通しについて予断をもってコメントすることは差し控えますが、エネルギーの節約につきましては資源に乏しいわが国においては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っているように、中東情勢にかかわらずその取り組みを中期的に継続することが重要と考えております」と答えた。
杉尾議員は「あのね、“偏り”とか“目詰まり”とか毎回毎回繰り返してるんですけれど現場の感覚と全くズレてるんですよ。そこのところを認識してほしい。それから先ほどから『全然見通し立ってない』って言ってるでしょう。これ本当に１年２年かかるかもしれないんですよ。私は危機感が足りないと思います」と厳しく指摘し次の質問に移った。
（ABEMA NEWS）
