ソニーグループとホンダは、EV＝電気自動車の開発のために共同で設立したソニー・ホンダモビリティの事業を大幅に縮小すると発表しました。およそ400人の従業員は親会社などに再配置します。
発表によりますと、ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性や、会社のあり方を3社で協議した結果、商品やサービスの市場投入について「既存の枠組みの下では、短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難」という結論に至ったということです。
ソニーとホンダからの出向者や、新たに採用した従業員らおよそ400人は、本人の希望を踏まえた上で、原則、ソニーかホンダで受け入れます。
ソニー・ホンダモビリティ自体は存続し、引き続き協業の在り方を3社で議論するということです。
2022年に設立されたソニー・ホンダモビリティは先月、ホンダの戦略の見直しに伴い、EV2車種の開発と発売を中止すると発表しました。（ANNニュース）
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