22日に行われた参議院の連合審査会で、国家情報会議設置法案と情報機関のあり方をめぐり、共産党の田村智子委員長と政府が議論を交わした。
【映像】「CIAとの連携」を追及 田村議員が法案の廃案求める
田村議員は、内閣情報調査室について「アメリカ中央情報局“CIA”と密接な関係のもとに発足したとされています」としたうえで、「国家情報局は長射程ミサイルの運用に関してCIAとどのような連携を図っていくことになるんでしょうか」と質問した。
これに対し木原稔官房長官は、「情報分野に関する関係国との具体的な連携の在り方は、事柄の性質上、相手国のあることですから、お答えは差し控える」としつつ、「内調（内閣情報調査室）含めた各インテリジェンス省庁は、米国をはじめとする関係国と、平素より緊密に連携しさまざまな情報交換等を行っております」と説明、さらに「その水準を向上させることも、この法案の効果として期待されるところであると考えます」と述べた。
これを受け田村議員は、木原官房長官が米国との連携を強調したと指摘したうえで「イラン攻撃では、CIAとイスラエルの情報機関モサドが連携して、イランの最高指導者・ハメネイ師の居場所を特定し、空からの爆撃で殺害をしました」と発言、「その後も多数の要人を空爆によって殺害したことをトランプ大統領は誇らしげに語っています」と述べ、さらには「1月のベネズエラ攻撃と指導者の拉致も、ベネズエラ国内の諜報活動によって詳細に動向を把握して行ったもの」「こういうことをできるようにする体制を、日米同盟強化でアメリカと共に創るということになるんじゃないでしょうか」と追及した。
その後、「歴史的に見ればイランのモサデク政権やチリのアジェンデ政権など、他国の主権を侵害し、数々の謀略、政権転覆に関与してきたのがCIA」と発言、「こうした組織との連携はしないということを明言すべきだ」と政府に要求した。
これに対し木原官房長官は、「個別具体的な事柄についてはお答えは差し控えます」としつつ、「我が国の安全保障上、必要不可欠な取り組み、それが国民を守るという事であればこの水準をさらに向上させる必要はある」と回答した。
田村議員は最後に、「実際にアメリカがこれだけ無法な戦争を行い、無法に指導者を拉致し、自分の国に連れてくると、こういうことを繰り返しているときなんですよ。そのときに日米強化だと、こういう防諜活動について連携を強めていくと、それは果たして日本がどういう国になってしまうのか。そのことを国民的にもっと知らせて議論することが必要だと思います」と述べ、「内閣委員会での採決はありえません、徹底審議のうえ廃案を求めて質問を終わります」と締めくくった。（ABEMA NEWS）
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