22日の衆議院内閣委員会で、共産党の塩川鉄也議員が、警察や自衛隊による市民監視問題について政府の対応をただした。
塩川議員は、国家情報会議設置法案の質疑の中で「これまでの委員会の中でも取り上げてまいりました、大垣警察市民監視事件ですけれども、2024年名古屋高裁は警察による個人情報収集と中部電力子会社への情報提供を違法とし、個人情報の抹消を命じました」と述べたうえで「違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったのか、との質問に、前回、『判決を重く受け止める』と繰り返すだけでした。改めて尋ねます。違法判決を受けた警察は原告に対して謝罪を行ったのでしょうか」と質問した。
これに対し赤間二郎国家公安委員長は「違法判決を受けて岐阜県警察は原告の方々に対して、これまで“謝罪”また“お詫び”という言葉を用いたことはないものというふうに承知をしております」と答弁した。一方で、自身が「判決を重く受け止めた」と発言した経緯について「判決で大垣署員の活動が違法とされたこと、これを真摯に受け止め、改めるべきことは改めなければならない、そういう思いを込めたものでございます」と説明した。
これに対し塩川議員は「“謝罪” “お詫び”という言葉を原告の皆さんに使っていないと、改めるべき・改めると言ってもそもそも謝罪がないんですから、その大元が欠けている」と指摘し「判決を真摯に受け止めるというだけでは反省がないと言わなければなりません」と批判した。続いて塩川議員は「もう一つ自衛隊情報保全隊の市民監視事件もあります」と述べ、イラク戦争に反対する市民活動の監視問題を取り上げ「人権侵害が違法とされた情報保全隊市民監視事件について政府として当事者に謝罪をしたんでしょうか」と防衛省に質問した。
これに対し防衛省・松尾智樹防衛政策局次長は「司法の判断を厳粛に受け止め」「プライバシー侵害が認定された原告の方1名につきまして賠償金10万円を速やかに支払った」などと答弁し、謝罪したかどうかに答えなかった。これに塩川議員は「謝罪したんですか？」と再度質問。議場からは「ちゃんとしてください」「全然総合調整できてない」などとヤジも飛んだ。松尾次長は「“謝罪”“お詫び”というような言葉を使っているわけではございませんけれども、司法の判断を重く受け止めるという観点で今後こういったことが起きることがないように徹底している」と述べた。
塩川議員はこれについても「重く受け止めるというだけで“謝罪” “お詫び”という言葉を使っていないんですから、謝罪がないままなんですよ」と述べ「そういう点でも自衛隊もそして警察も違法判決が出されても全く謝罪も反省もないということが改めて明らかになりました」と批判した。そのうえで塩川議員は、国家情報会議設置法案について「高市総理が『政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として調査の対象になることは想定しがたい』と述べましたが、実際にはイラク戦争に反対するデモや集会に参加しただけで監視対象となっていた」と指摘し「本法案は情報機関が違法に収集した情報の共有を拡大し、市民監視・人権侵害を強化する、そういうものとなるのではありませんか」とただした。
これに対し木原稔官房長官は「国家情報会議及びそれを支える事務局としての国家情報局を設置してインテリジェンスの司令塔機能を強化することで、危機を未然に防ぎ国民の皆様の安全や安心、そして国益を守り抜くことを目的としたものであります」と説明し「これまでと全く同じ情報活動を行うので、監視を強化するものでもなく、人権を侵害するようなものでもありません」と述べた。
これに対し塩川議員は「市民監視、このような人権侵害について謝罪も反省もないんですから、そういった総合調整を担う司令塔そのものが、このような人権侵害をさらに拡大するようになると言わざるを得ない」と指摘した。（ABEMA NEWS）
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