衆議院選挙で多くの党が公約に掲げた、消費税の減税に暗雲が垂れ込めています。食料品の消費税を0ではなく1％にする案も浮上しています。
「食料品の消費税率ゼロ」雲行きは…
高市早苗総理大臣
「心から歓迎を申し上げます」
22日、モンテネグロの大統領の初来日を、晴れやかな笑顔で歓迎した高市総理。同じころ、議員会館では…。
自民党 小野寺五典税調会長
「各団体の専門的知見を踏まえたお話を伺いたいと思っています」
超党派で開かれていた「社会保障国民会議」。そのテーマは「2年間の食料品の消費税率ゼロ」です。
高市総理
「飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないこと」
高市総理は今年度中に実現する考えですが、その雲行きは怪しくなっています。
日本維新の会 梅村聡税調会長
「ゼロにするということが概念として初めてのことであって、それはシステムの中にもともと入っていなかったと」
与党「公約違反でもない」
壁となっているのは、レジシステムです。メーカーからは、「税率をゼロにすると、対応に1年はかかる」という声が上がっていました。
ゼロ以外であれば、3カ月ほどで対応できるとの見方もあり「消費税1％ではどうか」という案も浮上しています。ただ、財務大臣経験者からは…。
「1％では公約違反だ」
先の選挙で掲げた公約を破ることになる、という声も聞こえてきます。22日は、外食事業の代表者らからも、不満の声が上がりました。
中道改革連合 赤羽一嘉副代表
「食料品がゼロになって、外食が10％だと、ほとんど不公平な話は受け入れられないと」
食料品の減税が外食の売り上げに影響を及ぼすとして、外食も減税することを求められたといいます。
2月の衆院選では、多くの党が掲げていた「消費税ゼロ」ですが、与党からはこのような声も上がっています。
日本維新の会 猪瀬直樹参院議員
「イラン情勢で状況が変わったんで、いい意味で『君子豹変（ひょうへん）す』というのはある。やはりそれは公約違反でも何でもないよ。状況変わったら判断できなきゃだめなんだから」
6月の取りまとめまでに、方向は定まるのでしょうか。
（2026年4月23日放送分より）
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