政府の情報収集能力や分析力を高めるための「国家情報会議設置法案」が、さきほど衆議院を通過しました。
この法案は総理大臣を議長とする「国家情報会議」を新たに創設し、意思決定に関する情報収集や分析を一元化することでインテリジェンス機能を強化することを目的としています。
野党からは政府への抗議集会に参加する市民が調査対象にならないかなど、プライバシーの侵害や政治的中立性への懸念が指摘されていました。
それらの懸念に配慮することなどが付帯決議案に盛り込まれ、中道改革連合や国民民主党なども賛成しました。
今の国会で成立する見通しです。（ANNニュース）
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