23日の参議院外交防衛委員会で、社民党の福島みずほ党首が、外国人の在留資格の変更・更新手数料の大幅引き上げや、経営・管理ビザの資本金要件引き上げの問題を取り上げた。
【映像】福島氏「町の料理店が廃業に追い込まれる」（実際の様子）
在留資格の変更や、在留期間の更新の手数料上限は、現在の1万円から10万円に引き上げられる予定。永住許可は1万円から30万円に引き上げられる予定。
福島議員は「入管庁が予定しているところによれば、在留期間が1年の場合手数料は3万円、4人家族なら12万円、収入の低い家庭が無理なく賄える額でしょうか。今でも何とか支払っているのが、金額が上がれば払えなくて退去しなければならないというこの負担増についてどうお考えでしょうか」と質問。
出入国在留管理庁の礒部哲郎在留管理支援部長は、手数料は、審査に要する実費や外国人の出入国・在留の公正な管理に要する費用、諸外国における同種の手数料の額を勘案して決めることになっているとし、「具体的な額は、（入管難民法）改正法案の成立後、国会審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行うが、適切な額となるよう検討する」と答えた。
福島議員はさらに、外国人の経営・管理ビザの資本金要件が、現行の500万円から3000万円に引き上げられる予定であることも問題視。「今、カレー屋さんとかいろんなお店がある、大体（資本金）500万円ですよね、ほぼほぼ。ですからこれを3年後に3000万円に、6倍に上げたらもうお店を閉鎖しなければならない、そんな声も聞きます。これ問題ではないですか」と質問した。
礒部部長は、3年間猶予期間があることを説明したうえで「3年を経過した後は原則として改正後の許可基準に適合することを求めることとなりますが、適合しない場合であっても経営状況や法人税等の納付状況等を総合的に考慮して許否の判断を行うなど個別の状況を踏まえて対応する予定です」と答えた。
福島議員は「ペーパーカンパニー対策は別にやれば良いと思うんですね。悪意があれば一時的にお金を借りて残高証明を取り、登記だけ変えるだけで通り抜けられるというのもあるので、やはり実態調査をするしかない。それでペーパーカンパニー対策として一挙に500万円から3000万円に上げたら、町の中にあるいろんな料理店やいろんなところが本当に廃業に追い込まれると。何十年日本でビジネスやってきて帰らなくちゃいけないというものも本当に問題だと思っています。日本人は1円から会社が作れるわけです」と指摘。
そのうえで「パブリックコメントをやっていますが、ヒアリングを当事者たちにやっていません。（日本人の）パスポート手数料が安くなるのはいいんですが、一方で外国人に関して急激に上げていくこの施策は本当に問題だと思います」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
