中東情勢によるエネルギー価格の高騰を受けて、EU＝ヨーロッパ連合は家庭や企業への補助金やクリーンエネルギーへの移行の加速など、緊急対策を発表しました。
EUの行政執行機関、EU委員会は22日、緊急対策として航空燃料やディーゼル燃料の不足に備えた監視体制の強化や加盟国間の融通のほか、家庭や企業への補助金や税金の引き下げなどを提案しました。
中東情勢をめぐるエネルギー危機でEUは、輸入のために240億ユーロ、およそ4.5兆円を追加で支出しましたが、供給量はまったく増えていないとしています。
EU委員会は「市民は輸入化石燃料への依存の代償を支払っている」として、「エネルギーの自立と安全を確保するため、クリーンエネルギーへの移行を加速しなければならない」と主張しています。
フォンデアライエン委員長は先月、原子力エネルギーに関する国際会議で、ヨーロッパ諸国がこれまで原子力発電の割合を減らしてきたことは「戦略的な誤りだった」と述べていました。（ANNニュース）
この記事の画像一覧
