23日の憲法審査会で、自民党は、各党に対し、改正に向けた具体案を示すよう提案しました。
【画像】高市氏「時が来た」改憲へ議論加速 憲法審“緊急事態条項”焦点に
自民党 高市早苗総裁（12日）
「時は来ました。憲法改正に向け、国会においては、結論のための議論を進めましょう」
自民党 新藤義孝衆院議員
「現時点における緊急事態条項の議論をピン留めする意味でも、次回の審査会において、何らかの具体的なイメージを明らかにしてはどうか」
“緊急事態条項”とは、自然災害や感染症の流行といった緊急事態の最中に、国会議員の任期が来た場合、その任期を延長できることを憲法で定めるというものです。
自民党が掲げる“改憲四項目”の一つで、緊急時にも、国会の機能をできるだけ維持することが狙いと説明されています。
“変えたいこと”の1つ目は、「自衛隊の明記」ですが、こちらは野党だけでなく、連立を組む日本維新の会との間でも考えに隔たりのある内容。そこで、各党の間で、比較的異論の少ない“緊急事態条項”を改憲の突破口にしようというのが自民党の考えです。
衆院憲法審査会 古屋圭司会長（9日）
「私は審査会長で行司役だから、自分が相撲をとるわけいきませんけれど、勝負をつけることも行司役です」
自民党の考える“緊急事態条項”には、もう一つ、項目があります。
通常、法律は内閣が法案を国会に提出され、衆参両院での審議を経て成立しますが、緊急の際には、内閣が、国会での議論なしに、法律と同じ効力を持つ“緊急政令”を制定できるようにするというものです。しかし、こちらは内閣に権限が集中しかねないとして、多くの野党が反対や、慎重な姿勢を示しています。
中道改革連合 河西宏一衆院議員
「国の唯一の立法機関である国会の責任放棄につながりかねず、認めるべきではない」
国民民主党 玉木雄一郎
「いついかなるときも国会が機能する体制を整えていれば、緊急政令は不要となります」
お互いの顔が見えるよう円卓を囲み“幅広い合意”を目指すというのが、憲法審査会の他にはない特徴。議論は、今後、“幅広い合意の見込める“国会議員の任期延長”に絞って進んでいく可能性もあります。
ここまでは、衆議院での話です。
参議院の関心は、別の所にあります。
22日に発足した参院自民党の改憲議連から聞こえてきたのは。
自民党 松山政司参院会長
「合区について、特に導入県は、極めて著しい投票率の低下、無効票の増加が、10年、続いているわけです。憲法改正も見据えていかなければならない。これが一つの大きな突破口になるのではないか」
