24日の衆院厚労委員会で、チームみらい・古川あおい議員が行った健康保険法案のシステム改修等に関する提案に、高市早苗総理が“共鳴”した。
古川議員は「今回の審議の中で、特に高額療養費の見直しにつきまして影響を受ける患者の方の数ですとか、影響の大きさというものについて示すように政府に求めたところ、政府のほうからは『把握が困難である』との答弁がございました。また年間上限、新しく新設される年間上限を現物給付化で、より患者の利便性を高くした給付の形で実現するべきだという点においても、システム上の制約を理由に、前向きな道筋は十分に示されませんでした」と触れた上で、「一方で、総理が主導する社会保障国民会議の実務者会議におきましては、制度改正を行った場合のシステム上の課題について、事業者からのヒアリングを実施して、改修に要するコストとか時間を検討して明らかにするという丁寧なプロセスをとっております。私から提案させていただきたいのは、このアプローチを社会保障制度改革全般に適用して、データの提示や給付の利便性向上において、現行の制度やシステムでは難しいと、そこで終わるのではなく、できるようにするための費用でありますとか、期間、必要な制度の改正、こうした情報を国民の前に示すことを政府の原則とすべきではないかと考えておりますが、総理のお考えをお伺いいたします」と問いかけた。
この提案に高市総理は「私の思考回路とかなり近いなと今思いました」と応じると、「できない理由をあげつらうのは簡単ですが、できる方法を考えてほしいと、某役所にもお願いをしているところでございます。社会保障制度というのは保険者、企業、自治体など多くの関係者によってその実務が支えられております。ですから制度設計にあたっては実務的な課題があるとかシステム面での課題を念頭に置きながら検討することが不可欠だということでございます」と見解を示した。
さらに「今回の高額療養費制度見直しにあたっても、例えば新たに創設する年間上限については、まずは償還払いであっても、早急に実現を図るということが今回の議論の到達点となっておりますので、今年の8月から開始するという一方で、やはり現物給付化の実現に向けてシステム面での対応も含めて急いでいかなきゃいけません。より良い制度を実現するための実務面、システム面での課題をできるかぎり明らかにすべきという問題意識は共有しております」と語った。
その上で「国民の皆様への伝え方、これも大切でございます。さまざまなスピード感を持って進めていける上野厚生労働大臣だと思っておりますし、また医師でもある松本デジタル大臣も今、医療関係、社会保障全体についてございますが、懸命に知恵を絞ってくれておりますので、しっかりと取り組ませていただけます」と大臣の名前をあげ、理解を求めた。（ABEMA NEWS）
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