経済活動「止めるべきでない」“節約・補正”に否定的な高市総理　その理由は

イラン情勢に伴うエネルギー不足の懸念が続く中、高市総理大臣は、国民への節約要請や補正予算の編成には一貫して否定的です。その理由は。

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高市早苗総理大臣
「色んな方から、例えば燃油とかそういうものについても、使うのを少し控えるように制限かけたらどうかと声もいただくが、しかしながら私は経済活動を今止めるべきではない、社会活動も止めるべきではないと思っている。だからトータルとして必要な量の確保に奔走している」

27日も“節約”に慎重な姿勢の高市総理。ただ、報道ステーションが今月行った世論調査では、節電や節約の呼び掛けを「行うべき」との回答が6割を超えています。否定的なのは、それだけではありません。

立憲民主党　森本真治参院議員
「緊急経済対策の検討。その裏付けとなる補正予算。もう入らないと、着手しないと、わが国の経済大きな影響が出る。総理、指示をしっかりしていただきたい」

今の状態が続けば、ガソリン補助金の予算が底をつく恐れがあるとの指摘もありますが…。

高市早苗総理大臣
「令和8年度予算の予備費も活用できるので、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない。しっかりと推移を見ながら躊躇（ちゅうちょ）なく必要な対応は打つ」

“補正予算”に“節約”。高市総理が否定的な理由とは…。

テレビ朝日政治部　千々岩森生官邸キャップ
「節約要請すれば景気が冷え込む。さらに物資の抱え込みが起きて流通が滞る。高市総理が危惧するのはこの2点。あくまで“通常モード”を演出したいのが本音。補正予算はそもそも4月に新年度予算の執行が始まったばかりで、議論すら極めて異例なタイミング。編成するとなれば財政悪化を懸念するマーケットへの影響も気になる」