国民民主党の玉木雄一郎代表は、28日の記者会見で、食料品の消費税ゼロについて、「国民会議」での議論が厳しい状況になっているとの認識を示した。
【映像】「財務省の陰謀じゃない」2回繰り返した瞬間（実際の様子）
玉木代表はまず「国民会議での消費税食料品だけゼロの議論が、これは我々の意見ではなくて、（ヒアリングに）出てきた人の意見を聞いていると、かなりなかなか厳しい状況になっているなという感じがする。でも昨日も改めて総理が意欲を示されましたので、総理がまさに作られた国民会議での議論の温度と、総理がやりたいという温度差が、会を開けば開くほどその温度差が開いてきているように思います」と述べた。
続けて「食料品の消費税だけゼロにしようということを、『良い』といった人は、いろんな学者、業界の人、ヒアリングも10名20名やっていると思いますけど、2人だけだったと思いますけどね、経済学者」としたうえで、「いろんな業界の人から聞くと、『食料品だけゼロというのはどうかな』という声が、これは別に財務省の陰謀とかじゃなくて、現場からそういう声が出ていることについては、真摯に耳を傾けた方がいいんじゃないか」と述べた。
さらにレジの対応について「半年でできます、数週間でできます、1年でできます、数日でできます、これ全部正しいんですよ。業種、業態、事業の規模によってそれぞれ違うので、iPadでできるようなやつはそれはもう数日でできます多分ね。各会社独自にやっているようなやつだと会計システム、税制システム全部ひっくるめてやると1年ぐらいかかるというのは、スマレジさんも現場のヒアリングで言っています。ネット上でも言い争いになっているが、どっちも正しいんですよね」と説明した。
そのうえで「国民会議での議論と、総理自身が昨日おっしゃったことがちょっと温度差が出てきているので、そこを党首討論などで、全体的にどういうふうにしていくのか、現実は現実として、理想は理想として、どういう落としどころがあるか。今の状況で何がベストなのかということをしっかり国会の中で、党首討論の中で議論させてもらいたい」と、高市総理との党首討論開催を求めた。
レジの変更をめぐっては、8％をゼロにするのは難しいが、1％になら簡単にできるということで、食料品の消費税を1％にする案も一部から出ている。これについて記者から問われると、「本末転倒という言葉が一番ふさわしい」とバッサリと斬り、「システムがそうだからそうするの？ じゃあ0％ってなんだったのということになる。早くするから1％にしますみたいな話を、急にヒアリングしたら出てきて、選挙であれだけゼロって訴えておいて、それで1％にしますってのはないだろうと。だったら最初から1％って言うべきだと思う」 と述べた。
さらに現在消費税8％は、食料品だけでなく新聞なども対象になっていると指摘。「10％か8％かのうち、8％を単に1％にするというのだったら比較的早くできる。でも今議論されているのは飲食料品だけゼロにするということでしょ。それ以外の新聞とか他の物品も1％にすることを国民が納得してくれるのか。だから1％は早くできるからって出してきてますけど、そこは少し冷静な議論が必要。飲食料品だけ1％にするというのも結局は時間がかかります」と説明した。
続けて「ちょっと議論が荒っぽすぎて、もっと丁寧にちゃんと議論した方がいい。だから百歩譲って、本当に消費税の減税をどうしてもするということであれば、5兆円の減税財源を2年間10兆円見つけるということであれば、だったら8％一律減税でインボイスなくした方がいいと思う」と主張した。（ABEMA NEWS）
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