23日の参議院外交防衛委員会で、社民党の福島みずほ党首が日本のパスポート保有率の低さの問題を取り上げた。
福島議員は「パスポートの保有率は17.8％、やはり非常に低い。アメリカ48％、韓国45％、ドイツ80％」と、諸外国に比べて日本のパスポート保有率の低さを指摘。
続けて「2010年代は20～25％、2019年は23.8％だったのがどんどん下がっている。これは円安、あるいは貧困、あるいは物価高や少子高齢化、いろいろあると思いますが、ちょっとやはり由々しき事態ではないか」と質問した。
これに外務省の實生泰介領事局長は「日本人の旅券所持率がコロナ禍前の水準を回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準だということはございます。こうしたことは我々としても改善をしたいと考えています」と率直に認め、パスポートの申請手数料を7000円引き下げることに言及。「これまでも旅券の所持率の向上についてはオンライン申請の導入等に取り組んできましたが、今回の旅券手数料の見直しを通じて旅券の取得が更に容易となること、そしてこれにより国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待している」と述べた。
この問題は立憲民主党の青木愛議員も取り上げ、質問された茂木敏充外務大臣は「たしかに諸外国と比べて日本の国民の旅券取得率というのは低いなと感じます。これだけ国際展開するビジネスも行っている、また私の周りでも海外に行っているという方が多いんですけれど、海外の方は特に夏のバカンスを海外で楽しんだり、生活習慣の違い等々もあるのかなと感じております」と述べた。（ABEMA NEWS）
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