中東情勢の緊迫が続く中、最も深刻な影響を受けているのがアジアです。「令和のミスター円」に現状を聞きました。
アジア経済の現状は
神田眞人第11代アジア開発銀行総裁。アジア開発銀行とは、アジア・太平洋地域の貧困をなくし、経済成長を目指す国際開発金融機関です。
69の国や地域が加盟する中、日本は200億ドル以上を出資してきた最大の出資国となっています。
財務官として巨額の為替介入を指揮し、「令和のミスター円」と呼ばれた神田総裁に現状を聞きました。
「アジアが最も大きなインパクトを受けている。湾岸あるいはホルムズ海峡への依存度が高い」
「（影響が）今すべてに広がりつつあって、例えば肥料は40％上がり、今後の食料生産に影響があります」
各国は、どう対応しようとしているのでしょうか。
「ガソリンがなかったり電力料金が高くなると、暴動だって起こりかねず、すごい高い緊張感があります。ただそれに対して、ちゃんと立ち向かう覚悟と、足元で不人気な政策であっても必要な改革を一気にやろうというリーダーが多い」
アジア開発銀行は29日、アジア太平洋地域の新興国の経済成長率の見通しを大幅に下方修正しました。そして大規模な緊急支援策を次々と打ち出しています。
こうした国際機関に日本が貢献する意味とは。
「非常に地政学的な緊張も高まっている中で、日本の存在感、プレゼンスを高める必要がある。国際社会でそれなりの発言力を持つためには、国際機関を利用するのは非常に有効なやり方。諸外国はみんなそうやっている」
（2026年4月30日放送分より）
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