大阪・関西万博で使われた電動バスにトラブルが相次いでいる問題。大阪メトロは148台のバスを販売したEVモーターズ・ジャパンに対して96億円の支払いを求めていることが分かりました。
ずさんな管理体制を指摘する声も
大阪市 横山英幸市長
「（大阪メトロは）返還請求応じてもらえるように、そこは徹底して尽力すべきだと思います。危ないと思っていたが、結局危なかったです、事故しちゃいましたというのは絶対に許されないこと」
大阪メトロの株を100％持つ大阪市。市長は返還請求を支持する立場です。
万博開催中から不具合が相次ぎ、大阪メトロが今後の使用を断念した「EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）」製のバス。
開催前から、社内ではずさんな管理体制が指摘されていました。
EVMJ関係者
「不具合については、もうめちゃくちゃ多いです。どんな不具合が起きてもおかしくないといった状況ですね」
大阪メトロは、130台以上のバスを引き取らないEVモーターズ・ジャパンに対して契約解除を通知し、96億円の支払いを求めていることが分かりました。
契約解除通知書から
「安全性に疑念がある」
「充電そのものができない等の不具合が頻発」
通知には不信感を募らせた文言が並びます。不具合の原因については、「受注から納品までの全工程にわたる」とまで非難。
契約解除通知書から
「既に確認されている不具合以外の潜在的な不具合の存在を懸念するのが至極当然」
「貴社のみが“安全性に懸念がない”と評価されても、それをうのみにすることが客観的に合理的な判断とは言い難い」
バス会社「契約解除は認められない」
万博開催中からこの問題を取材していた、自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏はこう話しました。
「とにかく万博の間だけでも人身事故を絶対に起こさないと。人をけがさせるようなことはあってはならないというところで。毎日毎日戦場でしたと当時の万博のドライバーは言っていた。充電器もひどい。全然互換性もないし、他の電気バスは充電できないし、他の充電器も使えない」
EVモーターズ・ジャパンは4月1日に解除通知を受け取り、その2週間後、負債総額が57億円に上るとして民事再生に進むことを明らかにしました。
先月30日、契約解除について反論する声明を出しました。
4月30日付のEVMJリリースから
「契約の解除は法的な根拠を欠くものである」
「契約解除は認められない」
バスの運用停止はあくまで大阪メトロの判断で、安全性の問題ではないと主張しています。
（2026年5月2日放送分より）
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