刑事裁判の「再審制度」見直しの議論がヤマ場を迎え、法案を審査する自民党の部会が7日午後に開催された。部会終了後、稲田朋美議員がコメントした。
今日の部会の内容について記者に問われた稲田議員は「まずは、この3週間、部会が開かれず、また出てきた修正案は、もちろん（本格審理に入る前に再審請求を選別する）スクリーニングが削除されたのは評価しますが、元々改悪だったものを元に戻しただけです。あと、抗告（再審開始の決定に対する検察の不服申し立て）のところは今まで出されていたその文言をひっくり返しただけで、法的には全く同じものを足されてきたので、私は全く評価できないと思いました」と表情は落ち着きながらも厳しい言葉を交えて答えた。
さらに「抗告の禁止を本則に書くべき」という稲田議員らが主張している点については「（法務省や政府から）『それは刑事訴訟法全体からできない』と言われる。だが、この分厚い議事録の中で、昭和37年に松尾浩也先生が『法務委員会の小委員会で450条の中から再審開始決定に対する抗告のところを削除すれば足る』と言われているわけですよ。しかも、『再審開始決定に関する即時抗告は例外で認められているので、それを認めないことにすればよろしいんじゃないんですか』と。そこを（部会で）読み上げましたが『本則に書くのは刑事訴訟法の全体からしておかしい』と言われました。ただ、松尾先生はかつては法制審議会の会長、それから法務省の特別顧問もされていた刑事訴訟法の第一人者であり、もう亡くなられたとはいえ、その先生が言われてることについて一顧だにしないという態度自体が本当におかしいです」と指摘した。
さらに法務省や政府に対しては「やっぱりずっと私たちがこの平場の中で申し上げてきた抗告の禁止、それから証拠の開示についても今よりも狭くならないようにといったことをなんとか実現しようと思うのが法務省、政府のやることではないのかなと思います。何かこう、上っ面の反対論を言われることについて私は非常に疑問を感じました。ただ、調査会長が私たちの言っているこの抗告禁止を本則に書くことを今からしっかりと政府との関係でやっていきたいとおっしゃっていただいたので、そこは努力をしていただいていると思います。ただ、今、付則の『十分な理由がない限り』というのを本則に書いたところで『十分な理由』という判断は検察官がやる。そうすると、あまりにも恣意的になりますし、例えば福井の事件で無実の証拠を隠して第一次再審開始決定に対して抗告をしたことは『間違ってなかった』とおっしゃいますので、そういう認識では私はなかなか難しいと感じ、そのことも申し上げました」と述べた。
政府案に反対する稲田議員らは4月6日と15日の会合において、冒頭撮影の報道カメラが退出する前に「1ミリも私たちが言うこと聞かないじゃないですか！」「不誠実なんだよ！」などと不規則発言を行っていた。この日も別の記者が「稲田さんの声が今日、廊下にも響いて聞こえてきました」と指摘すると、稲田議員は苦笑いを浮かべた。
法案は、再審開始の決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を全面禁止するかどうかが焦点となっていて、この日の部会で新たな修正案が示されたものの、「抗告の禁止」が本則ではなく付則に書かれていたことなどに異論が相次ぎ、了承とはならなかった。
（ABEMA NEWS）
