8日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が記者会見を行い、高市総理が意欲を示す憲法改正について言及した。高市総理は、自民党総裁として憲法記念日に合わせたインタビューに応じ、改憲4項目のうち「合区の解消」と「緊急事態条項の創設」の2項目を先行して議論する考えを表明。特に再来年の参院選を見据え、合区解消を「現実問題として急ぐ」と明言している。
この高市総理の考え方の受け止めを聞かれた榛葉幹事長は「全く同じ考えです。つまりは民主主義の基本が、これ選挙だから。民主主義国家として、どういう民主的なプロセスで議員を選ぶのか。やはり、とても大事な議論ですね」と賛同すると、続けて、「参議院の合区の解消、それから衆議院の緊急事態条項。つまり、有事の際の選挙の延期、衆議院ですね。これ、関心が衆参違って、衆議院はどうしても後者の緊急事態条項。これ先の3.11東日本大震災は統一地方選挙ができませんでした。統一地方選挙は公選法なので、法改正でできましたが、国会議員は憲法の規定なので。これ、大変なことになるんですね」と指摘。「そう考えると緊急事態条項によってですね。その有事をどう切り抜けるのか。そして、ある程度の信頼関係の中で、政府、行政府にどれだけの権限を与えるのか。あの乱暴なことをされないようにこの緊急事態条項、国民の人権や生命、財産を守るための緊急事態条項の議論っていうのは、非常に大事だと思いますね」と述べた。
さらに「この合区の問題は衆議院の皆さんにはあまり今まで関心なかったけど、いや、そうじゃないぞと。これ、現実問題に地方出身の衆議院議員も、俺の故郷には参議院議員いないじゃないかと。鳥取県なんて今、参議院議員ゼロなんですよね。特定枠が全部、島根に行ってるから。そう考えると、今度の国勢調査でおそらく今、島根・鳥取、高知・徳島の合区がさらに広がって、最も危ぶまれるのが福井と山梨。福井と山梨を合区にするわけにはいかないでしょう、おそらく。そうすると、福井と石川？山梨と長野？ってことになる」と強い危機感を示した。
その上で「我が国の国防。国土を守る。主権を守るためには、やはりきちっと。各都道府県に少なくとも、参議院議員が裏表で一人ずついてもいいのではないかという議論は安全保障の観点からも当然起こるね。あの尖閣や石垣を地元とした国会議員や、北方領土を選挙区とした根室はじめとする代表者が、必ず必要になってくる」と力説し、「そういうことを考えるとですね。この合区の解消した参議院の選挙制度を変えるための憲法改正、これもう急がないとね。あと2年しかないから。これに反対する政党はそうそういないんじゃないですか。合区を解消したくないっていう人たちは、とにかく何が何でも憲法に触るなって人になりかねないね。ですから、まずはこの合区解消っていうのは極めて大事だと思います」と語り、早期の議論進展を求めた。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
