13日の参議院決算委員会において、立憲民主党の吉田忠智議員が地方議会議員のなり手不足問題について質疑を行った。
吉田議員は、「地方議会議員のなり手不足対策は地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています」と指摘。2023年度の統一自治体選挙では町村議会議員選挙の30.3％が無投票当選となり、20の町村で定数割れが発生した現状を挙げ、多様な人材の参画を阻む構造的な課題があると言及した。
その背景として、吉田議員は町村議員の平均報酬が月額22万円と低く専業での生計維持が困難なことや、休暇制度の未整備、ハラスメント、育児・介護との両立の難しさを列挙した。特に将来不安の要因として「年金制度がないこと」を重く受け止め、質疑の中で次のように持論を展開した。
「ちなみに国会議員の年金は2007年に廃止してますね。小泉内閣の時に。私は勢いで廃止したんじゃないかと思って、今みんな後悔してるんじゃないかと思うんですね。私は国会議員の年金もぜひ復活すべきだと思ってます」
吉田議員が周囲に視線を向けながら「皆さんそう思うでしょ？」と呼びかけると、議場内には笑いが起きた。
続けて吉田議員は、2012年に地方議会の議員年金が廃止された経緯を踏まえ、地方3議長会が長年求めている「厚生年金への地方議員の加入」について政府の見解を質した。これに対し、総務省の加藤主税自治行政局公務員部長は、強い要望があることは承知しているとした上で、「各党・各会派におきましてご議論をいただくことが重要と考えておりまして、総務省としては、その議論に対しまして真摯に協力してまいります」と述べるにとどめた。
吉田議員は「この場でも総務省はそういう言い方。それでは進まない。もう一段前に踏み込むべきだ」と政府に積極的な対応を求め、議員報酬のあり方についての質問に移った。
（ABEMA NEWS）
