12日の参議院外交防衛委員会で自民党の山田太郎議員が日本のコンテンツの海外での海賊版被害の問題を取り上げた。
山田議員はまず、高市内閣の新たなクールジャパン戦略で2033年までに海外展開売上20兆円の高い政府目標が掲げられていることをあげ、「コンテンツ産業は、単に正規版流通を促進するということだけでは、この目標は達成しないのではないかと考えています。現在、海賊版サイトで、日本のコンテンツが世界中で無料で視聴されている。閲覧されてしまっている。これを何とかしなきゃいけないということで海賊版対策と正規版流通の促進を同時に行う、これが非常に重要だ」と述べた。
そして「最近の調査で、日本のコンテンツの世界でのオンライン海賊版の被害額は5.7兆円もあります。オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額が2.7兆ということで合わせると10.4兆と既に10兆円超える被害だ」と訴えた。
さらに「オンライン海賊版のうち運営者がベトナムを拠点に置いているものが非常に多く、その被害は深刻であります。一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち、圧倒的1位、2位を含む4つがベトナム系だった。合計アクセス数に占めるベトナム系の割合が8割です」とし「このような状況に対し、日本の権利者たちは、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）サービスのアメリカの手続きも利用し、ベトナム当局に対して運営者の検挙、処罰を要請した経緯もあります。また、これまで総理大臣をはじめとする閣僚事務方レベルの働きかけもありますが、いまだ運営者の検挙、処罰には至っていない。このままだと公訴時効により甚大な被害をもたらした運営の処罰ができなくなり、日本の海賊版サイトはローリスクハイリターンと、もう何でもやってよしということになりかねない」と懸念を示した。
そして「日本はベトナムに対する最大のODA供与国ですが、ベトナム政府が日本に巨額の被害を与えているベトナム版海賊サイトの検挙処罰に協力しない場合は、つまりベトナムは日本の知財を守ってくれないことは、このODAの見直しも必要じゃないかとも考えています。ODAは外交政策上の最も重要な手段の一つと位置づけられていますが、ベトナム政府が日本の知財保護を徹底することをODAの条件とするということを検討すべきだと思っていますが、そもそも可能なのか」と質問した。
これに外務省今福孝男国際協力局長は「我が国のコンテンツの海外展開を推進していくうえで、日本の知的財産が適切に保護されることは非常に重要であると考えております。そのため政府としては日本の知的財産の保護についてベトナム側に対して、累次にわたってあらゆるレベルで申し入れを行っております。同時にベトナム当局の知的財産保護及び執行能力、これを強化することも重要と考えています。これまでもODAによって専門家を派遣するなどの支援を行ってきているところです。政府としては日本の知的財産が適切に保護されるよう引き続きベトナム側に対して働きかけるとともに我が国、関係機関とも緊密に連携してベトナム側の取り組みを後押ししていきたいと考えております」と回答した。（ABEMA NEWS）
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