13日の参議院決算委員会で国民民主党の山田吉彦議員が離島の固定資産税の問題を取り上げた。
山田議員はまず、「離島の土地が外国人に買われていることに関して、多くの方から不安の声が寄せられております」と述べた。そして「この離島の固定資産税特に外国人からの徴収はいかに進めているのか」と質問した。
これに林芳正総務大臣は「固定資産税ですが、地方税法第2条に基づき地方団体が賦課徴収する地方税でございます。土地の所有者等が外国人であるか否かに関わらず、各地方団体において法令に基づき適切に徴収されているものと認識をしています」と回答した。
続けて「当該土地に係る固定資産税について、外国人を含む納税義務者に滞納があれば各地方団体において、法令に基づき滞納処分等の措置が講じられているものと承知をしております」と回答した。
これに山田議員は「外国人に対する滞納を各自治体に任せるというのは荷が重いと考えます」と指摘し「固定資産税の払う日本人に対しても、不平等感出てくると考えられますのでぜひ国としてのご対応をご検討いただけたらと思います」と述べた。
次に、山田議員は、尖閣諸島での固定資産税について「国有地と一般的に思われていますがまだ一つ、久場島は私有地であると認識しております。この尖閣諸島の固定資産税の査定及び管理はどのように行われているのか」と沖縄県石垣市にある久場島を挙げ、質問した。
これに総務省自治税務局長寺崎秀俊氏は「尖閣諸島における固定資産税については、課税庁の石垣市において、適切に課税徴収されているものと承知しているところです」と回答した。
山田議員はこの回答に「石垣市は平成23年までに、尖閣諸島は本市の行政区に属しているが、地方税法第408条に規定する市町村長が行う固定資産税課税のための実地調査や自然生態系の現状を把握すら行えていない現状にある。このことから行政区を預かる者として尖閣諸島へ上陸し、視察調査を行えるようにご配慮いただきたい」と説明した。
そして「石垣市が希望するのであれば地方税法第108条においてこの実地調査が行えるものでしょうか。尖閣諸島における固定資産税課税に関する現地調査の可能性についてお教えいただきたい」と質問した。
これに対して林大臣は「政府としては平成23年の1月に尖閣諸島における実地調査について、要望のあった石垣市に対し、尖閣諸島が我が国、固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところで、我が国は現にこれを有効に支配している。地方税法第408条に基づく固定資産税課税のための実地調査について、これまで上陸調査をせずに課税してきており島の現況にも変化がないこと、微税費用最小の原則また同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的、これを総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となったとそうした旨を回答しているところでございます」と説明した。その上で「政府の立場に変更はないと承知しております」と述べた。
山田議員は「既に時間も経ち島の侵食も進んでいる状況にあります。また2012年には魚釣島等の売買が行われましたので不動産の価値というのも十分変わっていると思います。ぜひ地元、石垣市が希望する状況にあれば尖閣諸島における現地における固定資産税調査をお認めいただきたいと願っております」と主張した。（ABEMA NEWS）
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