13日、参議院決算委員会において、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が原発問題について政府を追及した。
奥田議員は冒頭「昨日の環境委員会でも原発のデータ不正問題について質問させていただきました。原子力規制委員会も環境省も国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。なぜなら、日本の電力会社はあまりに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、嘘をつきまくっているからです。しかもそれを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレイ状態のような現状です」と過激な言葉を並べた。
さらに奥田議員は「全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それにかかる国家予算、人とお金を今すぐ回して調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。憲法を守っていただきたい。昨日、石原宏高原子力防災担当大臣にお尋ねしたところ、『管轄外だ。原子力規制委員長に尋ねてくれ』とのことでしたので、山中規制委員長にお伺いします。この調査機関を設けるか設けないか？」と質問。
山中伸介委員長は、中部電力の事案については現在確認中であるとしつつ、他の事業者に対する本事案を踏まえた横断的な調査は必要ないとの考えを示した。
これを受けて奥田議員は、石原大臣に対しても、事故を未然に防ぐ役割を果たすべきだと詰め寄った。「何かあったら困るんですよ。未然に防がなきゃいけない、それが政府の役割じゃないんでしょうか？ 昨日、石原大臣にお聞きしたところ『管轄外』と言われました。大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。つまり、防災、未然に防ぐ、二度と未曾有の原発事故を繰り返さないために、今のうちから徹底して、未然に手を打たなければいけないんじゃないでしょうか？ 今明らかになったこのデータの改ざん、不正問題に対して、それでも『無関係、管轄外だ』と言い切れるんでしょうか？ 調査機関を設置して防災してください」と迫ったが、石原大臣は、原子力規制委員会が独立した立場で判断する事項であり、自身が内容に立ち入ることは適切ではないとの回答にとどまった。
奥田議員の追及はさらに熱を帯び、「配信をご覧の主権者の皆様や傍聴席にいらっしゃる主権者の皆さん、今の答弁しっかりお聞きになったでしょうか？ どこまでも管轄外、全ての国民の人命に関わるのに、それぞれの部署で責任を押し付け合って、結局誰も責任を取らない。それらのしわ寄せ、命の危険にさらされるのはいつも国民です。一番弱い立場の市民です。だから私は、この国会の中にいつも一番の主役である真面目に働く国民、主権者が全くいないよっていうこの異常さを、必死で傍聴に来られる主権者の方や、配信をご覧の主権者に伝え続けているんです。政府によるこの危険極まりない、国民の生存権を守るどころか、国民の命を奪いにかかる政府の運営のもと、この国で懸命に生きる主権者の皆さんにぜひ知っていただきたいことがあるんです」と訴え、テロ対策に関する質問へと移った。
（ABEMA NEWS）
