13日、参議院決算委員会において、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が、原発のテロ対策について政府の姿勢を質した。
奥田議員は、高市政権が軍拡を強硬に押し進めていると指摘した上で、日本の原発がテロリストに占拠された際のリスクに言及。「台湾有事発言で一気に他国との緊張感を高めてきた上に、軍拡を強硬に押し進める高市政権。日本の原発がもしテロリストに占拠されてしまったらどうなるのか？ そもそも軍拡する前に日本の原発のテロ対策を徹底して万全体制にしてからだろ？という点について質問させていただきます」と迫り、電源施設が破壊されるだけで原発が制御不能になる危険性を訴えた。
これに対し、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、事業者に対してセンサーや監視カメラの設置、警備員による巡視といった防護措置を要求しているほか、大型航空機の衝突を想定した特定重大事故等対処施設の設置を求めていると説明した。
しかし、奥田議員は民間の警備員が非武装である点を疑問視し、自動小銃などで武装した専門の防護要員が全原発に配備されているかを問い正した。山中委員長が原子炉等規制法に基づき、特定核燃料物質を取り扱う各事業所における防護措置の義務について詳細に答弁し始めると、奥田議員は遮るように自席からカットインした。「今、全原発54基の話をしています。私が質問している内容と違いますよ」と強く詰め寄ると、西田昌司委員長が「はい、ちょっと待って。指名を受けてから発言してください」と注意し、議場が緊迫する場面があった。
改めて奥田議員が、「私は今、54基の全原発にこの武装警備隊配備しているかということを質問したんですが、改めてお答えください」と質すと、警察庁の石川泰三警備運用部長が答弁に立った。石川部長は、自動小銃や対爆・対弾仕様の車両を備えた「原発特別警備部隊」が常駐し、24時間体制で警戒にあたっていると回答。しかし、全54基の施設に漏れなく常駐しているのかという確認に対しては、警察活動に支障が生じるため回答を差し控えると述べるにとどめた。
この回答に対し、奥田議員は、「アメリカの原発は全部配備していると公開しています。なんで日本は公開できないんでしょうか？ 今の話聞いてますと本当にいろいろ不安が重なるんですけれども、なぜこの54基全てに配備してるかしていないか言えないのかが疑問です。多分何度聞いても答えは同じでしょうけれども、穿った見方をすれば、配備してるかしてないかっていうのが明確にならなければ、配備してないことを隠していると捉えかねないんですよね」と不信感をあらわにした。
さらに、原発以外の核施設を含めると計106カ所に核が存在すると指摘し、「だから、これらの施設も全部、全て万全のセキュリティ対策が必要なんです。だってそうでしょ？ 核が入ってるんだから。私、すぐ近くに原発があるんですけども、原発がなくったってあったって、もし使用済みの核燃料の施設が近くにあったら怖いですよ。もしテロリストが来たらどうなるんだって。それが当たり前の国民感情です。改めて私は今の返答で危機感を持ちました」と訴え、強い懸念を示した。
（ABEMA NEWS）
