怒号が飛び交うなど混乱が続いていた再審制度の見直しについて、自民党の会合で改正案が了承されました。しかし、一部議員からは「第一歩に過ぎない」と、さらに議論を深める必要があるとの声も上がっています。
【画像】“証拠の開示・扱い”に懸念も…自民 再審見直し案を了承“検察の抗告禁止”本則に
焦点の“検察の抗告禁止”本則に
“開かずの扉”とも言われてきた再審＝裁判のやり直し。その在り方を見直す刑事訴訟法の改正案について、事前審査を続けていた自民党は13日夜、政府が示した案を了承しました。
自民党 鈴木馨祐司法制度調査会長
「冤罪（えんざい）被害者の方々をしっかり救済していくという強い思い。刑事司法の制度ということも含めて、色んな議論がされた結果として、良い法律案になったと考えています」
今の刑事訴訟法では、再審開始が決定されても、検察側が『抗告』と呼ばれる不服申し立てを行うことが認められています。改正案ではこの規定が削除され、不服申し立ては原則禁止となりました。冤罪の被害者を一刻も早く救済するためです。ただし、改正案には「十分な理由がある場合は抗告が可能」という例外規定も盛り込まれています。これまでの議論では「全面禁止」を強く主張していた議員も少なくありませんでしたが…。
自民党 井出庸生衆院議員
「悔しくて泣いた人が何人かいた。私も含めて」
柴山昌彦元文科大臣
「不幸な被害者が引き続き変わらず出てしまうことに比べて、半歩でも前進したほうがよいという判断のもとで、断腸の思いではありますが了承させていただきました」
今後の国会審議などを通じて修正が必要な点は残っているといった指摘も相次ぎました。
自民党 鈴木貴子広報本部長
「今回出てきた法務省案は今でも完璧ではない。我々の声が思いが完全に入っているものではない」
宮下一郎衆院議員
「証拠開示の在り方等々については、まだまだ不十分」
『証拠開示』義務化も…“制限”
事前審査で焦点となっていた『抗告』は、再審の開始が決定された後の話。そもそも、ここに至ること自体が容易ではありません。そこで重要になってくるのが『証拠開示』という手続き。再審を請求する側が裁判所に要求し、裁判所が検察側に開示を勧告すれば、これまで明らかにされていなかった証拠が示されるというものです。
1966年の“袴田事件”の場合、検察が2010年に衣類の鮮明なカラー写真を新たに開示したことが再審無罪につながりました。ただ、今の刑事訴訟法には証拠開示に関する明確なルールはありません。
例えば、1984年に滋賀県日野町で酒店経営の女性が殺害された“日野町事件”。無期懲役が確定した阪原弘さんが2001年に再審請求した際には、検察は新たな証拠を開示しませんでした。再審を認める流れを決定付けたネガを検察が開示したのは、阪原さんの死後に行われた第2次再審請求審に入ってからです。
そこで改正案では証拠の開示が義務化されましたが、同時に「目的外使用の禁止」も盛り込まれました。弁護士などが、再審請求の手続き以外の目的で証拠を公開すると、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金が科されることになります。
弘さんの長男 阪原弘次さん
「目的外使用（の禁止）をうたって、それに罰則を設けるとなると、袴田さんの場合は恐らく無罪判決が出ていないであろうと考えますし、日野町事件も証拠のネガフィルムを見せてはいけないとなったら、正確な議論ができていない可能性もあると感じます。ですから目的外使用（の禁止）は絶対に否定していただきたい」
“証拠の開示・扱い”に懸念も
13日にまとまった改正案の内容をみていきます。
検察が裁判所の決定に対して不服申し立てができる『抗告』については原則禁止となり、自民党内に根強かった声に法務省が応えた形になりました。ただ一方で、自民党内から異論が出たままの部分もあります。その1つが『証拠の扱い』です。
現在の仕組みは、確定した裁判をやり直すための再審手続きに関する証拠については、再審請求者の支援者、メディアなど“第三者にも開示”ができます。これによって実際に再審の決定、無罪へとつながったのが、袴田巌さんの再審無罪です。検察が血痕付き衣類のカラー写真を証拠として開示。この証拠をもとに、袴田さんの支援者が独自に実験を行い、検察の主張の矛盾を指摘したり、報道機関が検証を行ったりしました。
ただ、今回の改正案では、検察が開示する証拠については「目的外での使用を禁止する」という規定が盛り込まれました。目的とは再審手続きのことで、それ以外の使用を禁止するというのは、支援者やメディアなど第三者には証拠を開示してはいけないということになります。
こうした規定を盛り込んだ理由として、法務省は関係者のプライバシー保護などを挙げていますが、袴田さんの姉・ひで子さんは「『目的外使用だ』なんて制限すれば、検察の都合の良いようになる」と反対しています。
テレビ朝日政治部与党担当 前田洋平記者
「自民党内からは、再審制度見直しの議論はまだ残ったまま“いまだ道半ば”“やむを得ない決断”と話す議員も。ただ『制定以来80年近く変わっていない再審法を正すチャンスをつぶしてはいけない』と了承に踏み切ったという温度感。『冤罪を起こさない、証拠隠しを許さないためには、まだまだ見直しも必要』と、今回は『第一歩に過ぎない』という声もあった」
