消費税の引き下げをめぐり、レジの改修など実現までの時間を短縮できる「1％」にすべきという人が4割にのぼることがANNの世論調査でわかりました。
調査はこの週末ご覧の方法で行いました。
政府が食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを検討する中、税率をどうするべきか聞いたところ時間がかかっても「ゼロ」にするが26％で、時間を短縮できる「1％」にするが40％でした。
一方で、減税の必要はないという回答も30％ありました。
高市政権が検討する電気・ガス代の支援などを盛り込んだ補正予算案による物価高対応については「評価する」が57％、「評価しない」が33％でした。
ガソリンへの補助金に関しては「増やすべき」が16％、「今のまま続けるべき」が最も多い57％で、「減らすべき」と「やめるべき」はあわせても2割ほどにとどまりました。
高市内閣の支持率は先月から横ばいの61.8％で、不支持率は4.6ポイント増えた26.1％でした。
また、女性の天皇を認めることについては「賛成」が85％で、「反対」の11％を大きく上回りました。（ANNニュース）
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