25日午前の木原稔官房長官の記者会見で、米中首脳会談で習近平国家主席が高市総理を名指しで批判したとする報道についての質問が出た。
記者が「今月行われた米中首脳会談で、習近平国家主席が日本の防衛力強化の取り組みについて『新型軍国主義』などと指摘して高市総理を名指しで批判し、トランプ大統領が『高市総理は素晴らしい指導者だ』と擁護したと報道されている。こうしたやり取りについて、日本政府としてどのように受けとめているか。また、米国が会談内容を日本側に伝達したとの報道もありますが、どのような説明があったのか、事実関係について確認させてください。中国は最近、日本の防衛力強化について『新型軍国主義』などと繰り返し主張しているが、こうした中国側の認識に対する日本政府の見解を伺います」と質問。
木原長官は「ご指摘の報道は承知をしておりますが、第三国間のやり取りでありますのでその詳細についてコメントする立場にはございません。そのうえで米中首脳会談における日本に関するやり取りについてですが、5月15日の日米首脳電話会談の直後に、高市総理も日本に関するやり取りの有無について問われまして『日本について大変なお力添えをいただいた』と述べております。これ以上の詳細は外交上のやり取りになりますので差し控えさせていただきます」と答えた。
続けて「また最後にお尋ねの中国側の主張について申し上げれば、我が国は戦後一貫して自由・民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の繁栄に貢献してきております。わが国の防衛の基本的方針である専守防衛は不変であり、保持する防衛力も必要最小限であります。したがって中国の主張は全く当たらないと考えておりまして、戦後日本の平和国家としての歩みというのは今後も変わることはないということを申し上げておきます」と述べた。（ABEMA NEWS）
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