25日の参議院決算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が、官民ファンド「クールジャパン機構」の巨額損失問題を取り上げた。
【映像】「なぜこんなずさんな経営に？」追及の瞬間（実際の様子）
杉尾議員は「赤字官民ファンドの象徴とも言えるのがクールジャパン機構という組織です。クール、かっこいいという英語ですよね。日本の魅力のある商品やサービスの海外需要の開拓を狙って13年前に設立されました」と切り出すと、クールジャパン機構の累積損失が2024年度末で383億円となっていると指摘。こうした中、今度は機構が140億円を出資するバイオベンチャー企業「スパイバー」が私的整理となった問題を取り上げ、「機構が出資した140億円、その後どうなったのか、全額毀損したのか」と質問した。
経済産業省商務情報政策局の江澤正名商務・サービス政策統括調整官は「トータル140億出資をし、一部先行してすでに減損した部分もあります。その他決算については他の保有株の売却であるとかそういったものも影響します。いずれにしてもこの140億円がどのようになるのか注視してまいりたい」と答えた。
杉尾議員は「注視するというのは、全額返ってこないと確定しているわけではない？」と重ねて質問し、江澤調整官は「決算については現在、クールジャパン機構の監査法人による監査が行われている」などと答えた。
杉尾議員は「いずれにしても大幅な損失は不可避だと思います」としたうえで、官民ファンドは各年度の累積損益が計画を3度下回った場合には“廃止もしくは統合を検討する”ルールがあると指摘。クールジャパン機構はすでに過去2回下回っているとし、「2026年3月期決算、スパイバー株式の減損処理によって損失がさらに大きく膨らむんじゃないか。3度の未達ルールが適用されれば機構の廃止もしくは統合に向けた検討が避けられないのでは」と質問した。
江澤調整官は、スパイバーの問題は当然「クールジャパン機構の決算に大きく影響する」と認めたうえで、3回目の未達となった場合は「統合または廃止を前提に具体的な道筋を検討する」方針に従って対応を検討するとした。
杉尾議員は「なぜこんなずさんな経営になったのか。責任、これ誰にあるのか。こういったことについて経産省の中で何か議論行われているのか」と質問。
江澤調整官は「累積損失を出した要因は、設立当初政策性を重視し、結果的に収益性に課題のある案件も多かったものと考えています。2018年以降は政策性と収益性のバランスを追求する投資方針に変更したが、その後新型コロナの感染拡大、長期化の影響があった」と説明。累積の損失383億円の要因については「人件費や税金等の必要経費のマイナスが238億円でこれが約6割、投資の損益これがマイナス35億円、投資中の案件の減損等がマイナスの110億円」と分析、「責任ということで（経産省が）監督省庁ですので今後の対応をきちんと考えていきたい」と答えた。
杉尾議員は「人件費が60%ってそれ多すぎないですか。赤字に占める割合」と述べると、「以前、シンガポールかどこかの日本の百貨店だったと思うんですけれども、クールジャパン機構が出資をして日本商品コーナーみたいなのがすごい立派なのができたがほとんど客がいないみたいな、こういう状況がありました。しかもどんどん経産省は担当者が変わっていくので、やっぱり無責任体制がずっとこれまで続いてきたんじゃないか」と指摘した。
続けて「クールジャパン機構の出資は民間107億円に対して政府の出資が1326億円もある。これ財投（財政投融資）の金が入っているんですけれども、多額の財投が毀損するということになります。巨額の含み損を抱える官民ファンドはほかにもいっぱいあり、第2第3のクールジャパン機構を生む可能性が十分にある。これ3回目の計画未達となって廃止統合となれば初のケースになるんですが、こうした官民ファンドの経営状況の精査と廃止か統合のルールを今こそより厳格にすべきと思いますが」と追及。
内閣官房の三木文平内閣参事官は、ルールに沿って対応するとしたうえで、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においても累積損益等の経営状況あるいはガバナンス強化の取り組みを共有して定期的に検証している。またその下の幹事会では、官民ファンドの管理経営の在り方について現在各所管官庁やファンド、幹事会の有識者も交え、見直すべき点についての議論を行っている。こうした取り組みを通じて官民ファンドの経営改善を図っていくことが重要」と答えた。（ABEMA NEWS）
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