25日、参議院決算委員会において、西田昌司委員長に指名された松本尚デジタル大臣が戸惑いを見せる一幕があった。
公明党の司隆史議員は個人情報のデータ活用について、「名前・住所・病歴、いわゆる医療でデータが統計という目的であれば民間にそのまま提供されてしまうっていうのは本当なのか？また、患者が利用を止めてほしいと言っても止まらないのは本当なのか？」と質問。さらに、統計AI処理の医療データ、生データの漏洩による人権侵害についての認識と対策も求めた。
これを受けて西田昌司委員長は松本大臣を指名すべく、「松本尚サイバー安全保障担当大臣」と呼びかけた。
だが、答弁席に向かって歩いていた松本大臣はここで「サイバー安全保障担当大臣」という肩書きが気になったのか、呼びかけにピタリと足を止めてフリーズ。西田委員長の方に顔を向けた。だが、その後すぐさま気を取り直して「そうなるのか…」とこぼしながら答弁席につくと委員会室には笑い声が響いた。
だが、それでも“引っ掛かり”が取れなかったのか、松本大臣は「そうなるんだよね？」と振り返って再度西田委員長を見た後に、次のように回答した。
「統計等の作成の目的ということで限定しているのはこの特例法の特徴ですから、その範囲内であれば、今おっしゃったように要配慮個人情報やそういったものについては生データとして提供することが可能になっております」
懸念される人権侵害への対策について松本大臣は、データを提供する側があらかじめ綺麗な構造に加工することが困難な種類のデータもあることや、提供先がどのような情報を必要としているか事前に把握できないケースもあるため、特例の範囲内においては生データのまま渡す仕組みになっていると説明。
その上で、当然ながら特例の要件を満たさない場合、例えば第三者への無断提供や目的外使用などがあった際には適切に配慮しなければならず、それを怠れば特例の対象外となり法律違反になると指摘。いくつかの厳しい縛りをしっかりと掛けた上でこの特例が行われていることへの理解を求めた。
松本大臣はデジタル大臣を務めるとともに、デジタル行財政改革担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）を兼任。さらに、日本医科大学の特任教授であり、日本におけるドクターヘリ普及の第一人者としても知られている。
（ABEMA NEWS）
