26日の参議院内閣委員会で、国家情報局設置法案について質疑が行われた。
【映像】 高市総理に“究極の2択”を迫った瞬間（実際の様子）
れいわ新選組の伊勢崎賢治議員は「インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく時に内なる脅威、すなわち国家の意思決定を内側からゆがめる権力中枢の病理に向けられてこそ、その真価が問われる」と切り出した。
続けて「そこで仮定の話をします。例えば外国につながりを持つある特定の団体が、その組織的な力を背景に長年にわたり政権与党の政策決定や選挙活動に深く浸透し、結果として本来あるべき国益の判断をゆがめているのではないかという深刻な疑義が浮上したとします。仮定の話です。これは外国による直接的な工作とは異なる、より巧妙で根深い民主主義への浸食であり、インテリジェンスが最も警戒すべき事態といえます」と述べた。
そして「総理、閣下ご自身が議長を務める国家情報会議、そしてその手足となって動くのが国家情報局だと理解しています。そこで伺います。国家情報局が政権にとって不都合な真実を調査した場合、それを隠匿して閣下の手足であり続けるのか、それとも真実を報告して自らの長である閣下と対峙するのか、この組織は一体どちらを向いて仕事をするのでしょうか。お答えください」と迫った。
これに高市早苗総理は「仮定のご質問なかなか難しい問いですが、情報部門が政策部門における予見や思惑に左右されることなく独立した客観的な分析を示すということは、情報と政策の分離の観点から極めて重要だということは認識しています。この法案によって閣僚級の国家情報会議が設置されて、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして機能するということになります。このことは政策が正しい情報に裏付けられているかどうかをより客観的に評価することを可能にするものですから、例えばさっきおっしゃった外部からの不当な影響力の的確な検知を含め、情報の客観的な分析評価を確保する制度的担保になると考えています」と述べた。
続けて「私にとって不都合な情報、これをしっかりと捉えた時にはそれは政策決定機関に対して情報機関は伝えなければならないし、忖度をしてはならない、こう考えます」と答えた。
伊勢崎議員は「有名な事件がありました。イギリスのケンブリッジ・ファイブ事件ですね。このように国家の中枢にいるエリートたちが長年にわたり国益を売り渡した事例は本当に先進国の中で数多くあります」と述べると、「先ほどの私の仮定の話ですね、これは実は統一教会問題を念頭に置いていました。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることを期待しています。韓国のインテリジェンスがもうすでに動いた問題です。日本が動かない理由はございません」と述べて質問を終えた。（ABEMA NEWS）
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