26日午前、片山さつき財務大臣が閣議後会見で、夏の電気・ガス代支援として予備費使用を閣議決定したと報告した。
片山大臣は「先ほどの閣議で、使用量が多くなる7月から9月の電気・ガス料金について、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として、令和8年度の予備費5135億円の使用を決定いたしました」と報告した。また「補正予算については、昨日、会見で総理から、中東情勢が依然として不透明であって、電気ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく。そのため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出する旨のご発言があり、補正予算の編成を進めてまいります」と述べた。
そして「対外資産負債残高につきましては、本日の閣議で令和7年末の対外資産負債残高等について私から報告を行い、令和7年末が前年末に比べて24兆円増加して、日本の対外純資産は562兆円になったんですが、ドイツ、中国に続いての3位ということになっています」と述べた。
記者から、3兆円の補正予算について、物価高対策がメインになっていることについての大臣の認識を聞かれると、「総理の会見で、『中東情勢が依然として不透明であって、電気ガス料金支援に限らず必要な施策を臨機応変に講じるために、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出する』というご発言があったところです」と述べた。その上で「規模については、私の方からは今まで一度も規模について正確に申し上げたことはありませんし、総理からは昨日述べられた『3兆円強』ということですから、今のところそれが唯一の公式発表でございます」とした。
また「7年度の補正予算で2兆円を措置した重点支援地方交付金については、電気ガス料金支援の対象にはならない特別高圧の電力、タクシー等のLPガスの事業者に支援の均衡を期するためにしてますので、それに対応する部分と、あとは地域の実情に応じた支援ができるという部分から、これをまた今回も追加措置するということ、さらに、電気ガス料金支援のための使用決定の一般の予備費の残高を1兆円に復元するということになりますので、これと合わせて今後への万全の備えのために、新たに中東情勢等対応予備費を創設いたします」と述べた。（ABEMA NEWS）
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