27日の衆議院厚生労働委員会で、聴覚障がいを持ち“筆談ホステス”として知られる自民党の斉藤里恵議員が、音声読み上げ機器を使用して質問に立ち、手話通訳者の高齢化の問題を取り上げた。
斉藤議員は「聴覚障がいのある方にとって手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は行政手続き、医療、福祉、教育、就労、災害時の避難など生活のあらゆる場面で必要な情報を得て自ら判断し、自分の意思を表明するための情報保障であり、権利保障の基盤です。その中で手話通訳者は聴覚障がいのある方の社会参加を支える重要な役割を担っています。しかし担い手の高齢化や若年層の参入不足が課題となっています」と指摘。
雇用されている手話通訳者の平均年齢が50代後半に達しているとしたうえで、「このまま若い世代の参入が進まなければ、将来的に意思疎通支援の基盤そのものが維持できなくなる恐れがあります」と危機感を示した。そして、「厚生労働省として手話通訳者の登録者数だけでなく実働者数、年齢構成、雇用形態、報酬水準をどのように把握しているのでしょうか」と質問。さらに若年層の参入を促すための支援策についても問いただした。
これに対し厚生労働省の野村知司障害保健福祉部長は「手話通訳者を確保していくということは情報保障の観点から非常に重要な課題だ」としたうえで、去年10月現在1274名の手話通訳者が自治体などに雇用されていて、その年齢構成は20代30代が4.6%、40代が15.3%、50代以上が78.7%だと説明、若い手話通訳者が少ない実態が浮き彫りになった。また、正規職員が19%、非正規職員が81%で、年間給与は単純平均で260.6万円だとした。
若年層の参入促進については、地域の大学などと連携しながら養成研修を進めていきたいとし、自治体に対して養成研修の費用の一部を補助しているとした。処遇改善については自治体に対し、手話推進法の趣旨や、専門性を十分考慮するよう周知しているなどと答えた。（ABEMA NEWS）
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