27日、衆議院法務委員会で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の本格審議が始まった。自民党の部会で「稲田の乱」などと呼ばれた激しい議論の末、3回にわたって法案が修正されるなど、国会提出までに紆余曲折があった今回の法案。論戦の舞台は国会へ移った。
【映像】稲田氏「国民の税金で収集した証拠は国民のもの」（発言の瞬間）
トップバッターで質問に立ったのはその稲田朋美議員。法案が、開示された証拠を外部に公開するなどの「目的外使用」を禁止していることについて「目的外使用の規定が制定されたことによって、弁護側の立証活動が制限されないか懸念があります」と切り出した。
そして「例えば袴田事件において5点の衣類の血痕の色の変化が捜査機関のねつ造を立証し、無罪の重要な根拠となったわけです。これは支援者がみそ漬け実験をしたことによって無罪の証拠となったわけです。立法事実からは、現状より後退してはならない。再審請求者の利益、被告人の防御権に必要であれば、この目的外使用ということも適法だと解釈すべきなんです。今回の規定によっても袴田事件の5点の衣類を公表し、支援者が実験することができるのでしょうか」と質問した。
法務省の佐藤刑事局長は稲田議員と何度かやりとりをした末、「5点の衣類の写真に相当するような証拠を支援者に公表して、支援者が実験をするような場合については、これ再審手続きの準備に使用する目的にそもそもあたるということで、目的外にあたらないということで目的外使用の禁止違反にはならない。一方でその証拠そのものを提出命令あるいは開示を受けてそういったものが手元にあった場合に、それを表にするような形でそのまま表にするような形で公表することについては目的外使用の禁止の規律がかかりうる」と答えた。
稲田議員は「国民の知る権利の問題でありますし、国民の税金と圧倒的権力で収集した証拠は国民のものです。真実発見、そして国民の知る権利に資するために使うべきだと思います」と述べて次の質問に移った。（ABEMA NEWS）
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