木原稔官房長官の29日午後の記者会見で、高市早苗総理の記者会見が少ないことへの質問が相次いだ。高市総理の記者会見が少なく、あったとしても質問時間が限られていることは以前から指摘されているが、この日は海外メディアからも不満が出た。
まず海外メディアの記者が「高市総理の記者会見についてお聞きします。一番最近の記者会見は記者の人数も限られ、事実上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどう思っているのか。国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、海外メディアも含めて自由に質問されたことに答えることなのか。高市総理になってから海外メディアに答えたことは（ほとんど）ないと思うが、それは異常ではないか」と質問。
木原長官は「政府としてはあらゆる機会を通じ、国民の皆様に対して、政府としての考え方をお伝えしていくということがまず重要だと考えています。このため高市総理ですが、年頭であるとか、国会の閉会時、外国訪問時など、そういった節目節目に記者会見を行っている」と答えた。
続けて「それに加えて今回のように何か特別なことがあった際に急遽、国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、これは総理がイレギュラーですけれどもそういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うことになります。定例のものではなくて、そういう急遽行うことになります。こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出している側面がありますので、会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうことが多いわけです。先日もその後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたい」と釈明した。
さらに「また総理はぶら下がりだけでなくてXのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時、情報発信を行っています。また、私もこのように1日2回の記者会見を政府のスポークスマンとして行っていることでもあり、きょうもフリーランスの皆様方のご質問にお答えしているという状況ですので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時・適切な情報発信に努めてまいりたい」と述べた。
続けて別の記者が、「外交日程があったという話だが、それであれば高市総理8時すぎくらいには公邸に帰っていることが多いが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと、官邸クラブだけのぶら下がりではなくて我々も参加できる会見をしていただきたいが、そうしないのはなぜか。この前のぶら下がりなる会見では、幹事社が『全社で1問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は目を伏せていたが、高市総理は質問制限をかなりしているのではないか。これは国民の知る権利を侵害しているのではないか。質問制限をせずにきちんと答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、いかがでしょうか」と質問。
木原長官は「会見のあり方ということにつながると思いますが、長い歴史の中において、官邸と内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思いますので、ご意見・ご要望があれば内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どものほうにご意見をいただければと思います」とだけ答えた。（ABEMA NEWS）
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