食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれ、中間とりまとめ案が示されました。
議論になっているのは、食料品消費税の実質0％案。
来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げます。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来年の秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うというものです。
高市総理も了承しているというこの案について、野党側には“不意打ち”と受け止める向きもあります。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「極めて唐突に出てきたということは否めないので、聞く耳を全く持たずに、突っ走ることになったら、我々としては、当然、賛成できないし、席を立つかどうかというのはあるが、ちょっと腰は浮いてしまう」
24日の会議で提示された中間とりまとめ案。肝心の財源をどうするのかに注目が集まっていました。ところが。
公明党 里見隆治参院議員
「財源について、これも大事なポイントですが『P』と」
中道改革連合 赤羽一嘉税調会長
「一番、大事な財源が『P』になっていたことについては、小野寺議長もこんな『P』で議論が進まないということを、自分自身も思っていると」
日本維新の会 梅村聡税調会長
「財源の部分は『P』という形で」
『P』、すなわち財源はペンディング。一時先送りを意味するワードで、中身については書かれていません。
そもそも、食料品消費税の実質0％案を実現するうえで、前提となるのが財源。2年間で約9兆円が必要とされています。これとは別に、客離れが懸念される外食産業と、収入の減少が想定される農業や漁業関係者を支援するための予算も必要です。
自民党 小野寺五典税調会長
「財源については『P』となっております。現在、経済財政諮問会議などで、予算編成改革の議論を進めている。次回には（財源の）案文を示していきたい」
“財源論”なきとりまとめ案に、野党は。
国民民主党 古川元久税調会長
「とても我々としては、了とすることはできない。検討はしますけれども」
さらに、自民党内の意見集約もこれからです。
自民党閣僚経験者
「赤字国債に頼らない形だと言うが、執行部からは、一度も明確な財源について説明はない」
自民党中堅議員
「この1％って誰が得するの？消費税下げても物価が下がらなければ、まず、そこを批判される。2年後には『戻す』ではなく、『1％から8％への大増税』と言われる。そんなんことでは、選挙なんてとても戦えない」
結論は、次回以降に持ち越されました。
日本保守党 北村晴男参院議員
「『今週中にもう1回開きたい』みたいなことを言ってたが、それには、私含めて、ブーブー言われてましたね。無理でしょって、そんな短期間で党内の意見はまとめられませんという感じ」
中道改革連合 落合貴之衆院議員
「毎回、提示されるものが、ほとんど内容変わっていないので、我々の発言もほとんど同じことを繰り返す。大きく見たら、全然、前に進んでいないような感じ」
