国税庁は2025年度に全国の国税局査察部・通称「マルサ」が告発した脱税事件の脱税額がおよそ84億円だったと公表しました。
国税庁によりますと、2025年度に全国の国税局が告発した脱税事件は82件に上り、脱税総額はおよそ84億円でした。
告発した事件の数は、その前の年度から減ったものの、1件当たりの脱税額が1億円を超え、過去10年間で最高額となりました。
業種別では、建設業者による脱税事件が18件で、2年連続で最も告発が多い業種でした。都市部でのマンションの建設需要の高まりが背景にあるとみられます。
国税庁・藤野武広査察課長「幅広い業種業態の事案に積極的に取り組んでいきたい。国民の皆さんから査察というのは、こんな分野にもちゃんと目を光らせているんだなと思っていただけるように、しっかりと取り組んでいきたい」
架空の取引先が海外の会社であるなど、脱税事件の国際化や複雑化が進行していることを受け、査察部ではAIなどの新しいデジタル技術も活用し対応していくということです。（ANNニュース）
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