食料品の消費減税を議論する与野党の国民会議で、財源は赤字国債に頼らないとする案が示されました。しかし、具体性に乏しいと野党が反発し、今月中の取りまとめは厳しい情勢となっています。
【画像】国民民主・古川税調会長「これで財源と言えるのか」 他の野党も猛反発
食料品減税「国債に頼らず」
自民党 小野寺五典税調会長
「これからやる国民会議の中で、政府のほうから財源についての報告があると思いますので、それを受けて国民会議で議論していきたいと思います」
来年4月から食料品の消費税1％への引き下げへ。今月いっぱいで取りまとめる予定の超党派の国民会議に臨みました。
すでに1週間を切る中で議論されたのは、2年間でおよそ9兆円とされる“財源”についてです。
前回の会議では、その財源についてペンディング、「一時先送り」を意味する「P」が話題になりましたが、26日は財源の確保には補助金の見直しなどを挙げましたが、具体的な内容には踏み込みませんでした。
小野寺税調会長
「市場の信認を損なうことのないよう、赤字国債に頼らない」
野党は猛反発“具体性ない”
これには野党が猛反発。
国民民主党 古川元久税調会長
「皆さんこれ聞いて、これが財源？って思いません？あれだけPってこれなんだ？って期待したんだけど、『歳入歳出あらゆる見直し通じて確保する』。これで財源って言うんだったらいくらでも財源って出てくる。これで財源と言えるのか。本当にびっくりしました」
他の野党からも…。
中道改革連合 赤羽一嘉副代表
「相当もう切り込んでいますから。そんな余力はないのではないかと」
チームみらい 古川あおい政調会長
「かなり抽象的な記載であるなと、正直印象としてございました。本当に財源確保できるかできないか分からないということだと、それでもやると決めてしまったら、じゃあでも財源が見つかりませんとなった時にどうするんですかと」
こうした状況から、政府・与党が目指す今月中の取りまとめは事実上、難しくなっています。
（2026年6月27日放送分より）
この記事の画像一覧
