富士山が噴火した際に外国人観光客をどのように帰国させるか協議する山梨県と6カ国の大使館などの会議が、全国で初めて開かれました。
2日午後、山梨県が開催した会議に内閣府やアメリカやタイなどの大使館関係者らが出席しました。
会議では、外国人観光客へ避難を促すため外国語での対応が必要となることや、空港までの移動手段をどのように確保していくかが話し合われました。
10月ごろには、外国人観光客に人気の富士河口湖町をモデルケースにして、地図を使ったシミュレーションを実施し課題を洗い出す予定です。
山梨県は、国と連携して具体的な計画を策定していきたいとしています。（ANNニュース）
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