高市総理大臣が目指す食料品の消費減税の先行きが不透明となっています。国会審議の空転も逆風となる中、自民党の小野寺税調会長は「来年の4月に間に合わない可能性もある」と話しています。
【画像】日本ジュエリーベストドレッサー賞の表彰式に出席した高市総理
「4月に間に合わなくなる」
高市総理は週末、日本ジュエリーベストドレッサー賞の表彰式に出席しました。
「日本の未来は明るいと思っていただけるように、一生懸命働いてまいります」
高市総理が悲願と位置づけているのが、消費減税です。超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長は、来年4月からの実施を目指す案を示していましたが、5日、NHKの討論番組で次のように話しました。
「早く一定の方向を出さないと、仮に消費税を減税にするにしても、来年の4月に間に合わないということになる」
小野寺氏が示している案では、来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げ、中低所得者には1％分相当を給付することで、実質「消費税ゼロ」が実現できるとしています。
野党からは5日、NHKの討論番組で「消費税の減税だと、早くても来年4月では遅すぎる」（国民民主党・古川代表代行）との指摘や、「財源の問題がまともに議論されていない」（共産党・小池書記局長）などの声が上がりました。
国民会議の再開見通せず
財源について、小野寺氏が指摘したのは、税収の増加です。
財務省によりますと、2025年度の一般会計の税収は84兆2226億円でした。前の年を12％上回り、6年連続で過去最高を更新しています。
小野寺氏は「想定よりもかなり上がっている」と述べ、政府とのやりとりでは「2年間であれば、歳出歳入の見直しの中でやりくりできるという話があった」と明らかにしました。
ただ、消費減税を議論する国民会議は国会空転などの影響で、先月26日を最後にストップしたまま。再開の見通しは立っていません。
（2026年7月6日放送分より）
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