アメリカ中央軍は、日本時間15日午前5時から、イランに対する海上封鎖を再び始めると明らかにしました。アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保の対価として、貨物の20％に相当する金額をアメリカが受け取るべきだと主張しています。
停戦から一転
トランプ大統領のSNSから（13日）
「アメリカは、今後『ホルムズ海峡の守護者』としての役割を担います」
13日、ホルムズ海峡を通る船舶の安全を確保すると、SNSに投稿したトランプ大統領。一方で、こんな主張も。
「世界の極めて不安定なこの地域に、安全と安定をもたらすために必要なあらゆる費用を賄うべく、公平性の観点から、輸送されるすべての貨物について20％に相当する金額を徴収します」
安全を提供する見返りとして、貨物の「20％に相当する金額」を対価として受け取ると主張しました。
これに対して、イランのアラグチ外相は「これまでもこれからも“永遠に”イランがこの海峡の“守護者”だ」とSNSで反論しました。
停戦から一転、緊張が高まっているイラン情勢。
13日にアメリカ中央軍が新たに公開した映像です。アメリカは、戦闘機や海軍の艦艇、自爆型航空ドローンに加えて、初めて自爆型の海上ドローンも投入し、数十カ所の標的を攻撃したといいます。
イラン側の報復も激しさを増しています。
イランの革命防衛隊は、アメリカ軍施設を標的にしたドローン攻撃だとする映像を公開しました。
原油価格は急騰 影響は
戦火は周辺の国にも広がっています。
イエメンの国防省は、イランの航空機が首都サヌアの空港に着陸しようとしたため、攻撃したと発表しました。親イラン武装組織フーシ派は声明を出し、イエメン政府を支援するサウジアラビアが関与したと主張しています。
イランの革命防衛隊は、13日の声明で「ホルムズ海峡での通常の海運を回復する唯一の方法は、アメリカによる軍事介入の停止だ」と主張しました。
イランの革命防衛隊
「介入が続けば、世界の石油・ガス部門でより大きな事案につながる可能性がある」
ホルムズ海峡を巡る緊張の高まりを受け、原油の価格は急騰。専門家は日本経済への影響を指摘します。
野村総研 エグゼクティブ・エコノミスト
木内登英さん
「イラン情勢の動き、ホルムズ海峡の再封鎖というニュースを受けて、日本の市場も再びトリプル安（円安・株安・債券安）に動いてきています」
「包装材であったり、プラスチック製品であったり、供給不足がまた深刻になって異例な形での価格の上昇が再び復活してしまう可能性がある」
（2026年7月14日放送分より）
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