14日、片山さつき財務大臣と上野賢一郎厚生労働大臣が、それぞれの閣議後の記者会見において、運用資産総額294兆円を誇る世界最大の年金基金「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」の運用方針について発言した。
まず行われた片山大臣の会見では、記者から、先日の会見で片山大臣が「GPIFなどの年金基金によって日本の金融資産をさらに投資していただきたい」と言及した件について、外国資産の運用を減らす対象や、GPIFの資産構成割合（基本ポートフォリオ）を変更する実現可能性について質問があった。
これに対し片山大臣は、「もちろんGPIFのルールがあるのはよくわかっています」とした上で、「運用環境が大きく変わるなどの可能性があれば、適時適切に検証が行われなければいけない。不磨の大典（絶対に不変）ではない」と説明。「成長戦略を強力に推し進めれば日本円資産が有利になっていく政策を政権として取っているのだから、可能性として検証が行われたり、必要があれば修正が行われることはある」とし、「基本的にはGPIFのルール、厚労省の考えなどもあるのでいろいろと相談をしていきたい」と語った。外国資産の削減対象については「特に今申し上げることはございません」とした。
さらに片山大臣は、「基本ポートフォリオに関しては、その策定時に想定した様々な条件、環境が大きく変わったらきちっとそれについて適時適切に検証を行わなきゃいけないルール」と説明。「これは不磨の大典（絶対に不変）ではないので、そういうことを今（木原官房）長官が申し上げているということに尽きる」と語った。基本ポートフォリオの見直し以外の手段については、「主管は厚労大臣でもあり、それを超えるものを財務金融の方で申し上げるのもかえってよろしくない」としつつ、「全体の政策としては整合的な方向に行っている」と述べた。
続いて上野厚労大臣の会見が行われ、記者から、片山大臣の「GPIFを始めとする年金基金による日本の金融資産へのさらなる投資を後押しする方策を追求したい」との発言への対応、国内外の株式債券いずれも25％とする基本ポートフォリオの早期見直しの是非などについて質問が相次いだ。
上野大臣は、GPIFの対応について「GPIFの運用は、法律に基づきまして、専ら被保険者の利益のため、長期的な観点から、市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ行うこととしているところです」と強調。さらに「GPIFは、国内市場における最大のアセットオーナーとして、運用の高度化により収益機会を確保し、日本経済の成長の果実を年金財政の安定につなげ、国民が利益を享受できるよう寄与していきたいと考えております」と説明。一方で、オルタナティブ投資（上場株式や債券等の伝統的資産以外の代替資産への投資）の実施を通じて、国内プライベートエクイティ（国内の未上場株式への投資）をはじめとする国内案件に着実に投資を積み上げ、国内経済の成長にも寄与していく考えを示した。
基本ポートフォリオの見直しに関しては、「基本ポートフォリオに基づいて収益を獲得することが基本」とし、現在の基本ポートフォリオは年金財政に必要な運用目標（名目賃金上昇率プラス1.9％）を長期的に最低限のリスクで確保するために策定したと説明。「現在の運用環境は基本ポートフォリオが想定しているものから大きく乖離しているとは考えておりません」と述べ、早期見直しに慎重な姿勢を示した。ただし、「専門的な見地から毎年度適時適切に検証しておりますので、今後、必要があれば見直しの検討を進める」として、検証状況を注視する方針を述べた。
また、乖離許容幅の活用については、「合理的で無理のない範囲で機動的な運用を可能とする仕組み」と説明し、基本ポートフォリオに基づいて収益を獲得する重要性を踏まえ、乖離を極力抑える運用を行っているとした。
片山大臣の発言については、「それが適切かどうかは私の立場で申し上げるものではない」としつつも、「成長戦略をはじめ各種政策については、当然、片山大臣をはじめ政府一丸となって取り組んでいる」と言及した。
最後に、別の記者から、片山大臣と同様に「国内の投資を増やした方がいい」という問題意識を共有しているか問われると、上野大臣は「繰り返しになって恐縮なんですが」と前置きした上で、「GPIFの運用につきましては、法律に基づいて、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ行うこととしているところであります」と基本原則を再提示。「一方で、オルタナティブ投資をはじめ、国内経済の成長にも寄与していく面があろうと考えている」と述べるにとどめた。
（ABEMA NEWS）
