14日、参議院文部科学委員会において、立憲民主党の斎藤嘉隆議員が有利子奨学金の金利上昇について質問を行った。
斎藤議員は「有利子奨学金の金利上昇、いろんな形で話題になってますけれども、この問題点について改めて共有をして対応策を検討していただきたい」と切り出し、5年ごとの「利率見直し方式」を選択している利用者に金利の上昇が直撃していると指摘。文部科学省の合田哲雄高等教育局長に対し、直近の見直し利率をただした。
これに対し合田局長は、今年6月に有利子奨学金の貸与を終了した利用者に適用される利率見直し方式の返還金利が1.9％であることを説明。さらに、直近で返還利率の見直しがあった例として、2020年度に貸与を終了し同方式を選択している利用者を挙げ、「本年3月まで利率0.004％で返還をいただいておりましたが、貸与終了から5年が経過した本年4月からは1.3％に見直しがなされているところでございます」と明かした。
金利の急激な上昇を受け、斎藤議員は「先ほどの5年ごとの見直しでの変動幅は大きすぎると思うんですよ」と指摘。上昇幅に「前年度比で0.5％未満にする」などの一定の制限を持たせる「上昇キャップ制」の導入を提案し、「現行法上でも十分対応可能だと思う」と松本洋平文部科学大臣に見解を求めた。
松本大臣は、返還利率の上昇幅を制限する仕組みについて「そのご提案につきましては、理論的な可能性を否定するものではありません」と回答。一方で、有利子奨学金における「利率固定方式」と「利率見直し方式」は、将来の返還負担の予見可能性と返還利率がトレードオフの関係にあり、現在の方式もその関係の中で設定されていると説明した。
さらに松本大臣は、現在の仕組みでも「3％を超える利子は原則国が負担するという上限を設定している」ほか、経済的理由で返還が困難な人向けに猶予や減額の制度があると言及し、「まずはこれらの仕組みを十分に活用していただくことが重要」とした上で、今後も返還負担軽減の方策について見直しを図る考えを示した。
これに対し斎藤議員は、「現実的に金利の上昇によって3％を超えることはある」と指摘。「今あるものは2.922％で間もなく上限の3％に達するような状況なんです」と現状を語った。3％を超えた分（例えば3.5％になった場合の0.5％分）は税で補給することになっているため、「この3％という枠をもう少し下げることはできないんでしょうか」と再質問。具体的に「2.5％にするとか2％にするとか」とし、それを超える分を税で負担する仕組みへの変更を提案した。
松本大臣は「3％を超える部分につきましては国が負担をするということで、それ以上、実際に借りている方々に負担を求めない制度にしている」と説明。その上で、金利上昇局面において「まずはこの仕組みをしっかりと維持をいたしまして、引き続き利用者の利払いが過重なものとならないように配慮してまいりたい」と答弁した。また、給付型奨学金の拡充や、減額返還、企業による代理返還制度の拡充を強調し、「軽減方策について不断の見直しを行ってまいりたい」と述べるにとどめた。
斎藤議員は「奨学金の金利が住宅ローンを上回るような状況は私は異常だと思います」と主張し、早急な対応を求めて質問を終えた。
（ABEMA NEWS）
