イラン情勢が再び緊迫するなか、トランプ大統領がホルムズ海峡について、「20％の通航料を課す」と発表しました。日本経済への影響はどうなるのでしょうか。
トランプ氏、ホルムズ海峡に“通航税”
アメリカ中央軍が新たに公開した映像には、水上を進む物体が映っていました。その物体は桟橋に近づくと、炎を上げました。アメリカ軍がイランへの攻撃で初めて投入した自爆型の水上ドローンです。
アメリカ中央軍は、日本時間の14日6時前からこの1週間で5度目となる攻撃を開始したと発表しました。
60日間の停戦で合意したアメリカとイランの「覚書」は、もはや風前の灯にも見えます。
トランプ大統領
「（Q.交渉による解決は不可能という結論）そんなことはない。だが今夜激しく攻撃をしている。大量の弾薬と、ここ数年で見たことのない規模で激しく攻撃している」
イランに対する攻撃に加え、アメリカが踏み切ったのは「ホルムズ海峡 逆封鎖の再開」です。
「海峡を掌握し、封鎖を再開する。イランに対する封鎖だ。イランと取引をするものも通れない。それ以外は通過できる。非常に強力な封鎖だ」
アメリカ中央軍によると、イランの港を出入りする船の封鎖は日本時間の15日午前5時から始めるといいます。
さらにトランプ大統領は、アメリカ、FOXチャンネルの「フォックス・アンド・フレンズ」の電話インタビューで…。
「我々がホルムズ海峡を管理することになる。『海峡の守護者』だ。『守護天使』と呼んでもいい。そして、その分の対価をもらうべきだ。警備の対価だ。大金になる」
アメリカが海峡を管理し、通航する船から、安全を提供する対価として「通航料」を取るというのです。
「この極めて不安定な地域で安全と治安を提供するための必要な費用として、輸送される全貨物の20％の対価を受け取る」（トランプ大統領のSNSから）
日本への影響は
そもそもホルムズ海峡の通航が不安定化したのは、アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことがきっかけです。さらにアメリカは、イランに対して「無料の通航」を求めてきていました。
イランのアラグチ外相は、SNSにトランプ大統領に対する皮肉を投稿しました。
「アメリカの大統領は、まったくもって正しい。誰であれ、ホルムズ海峡を通過する商船に安全な航行を提供するものは、その対価を受けるべきだ。イランは常に海峡の守護者であり、これからも永遠にそうだ。もちろん20％は高すぎる。我々はフェアにやる」
そのイランも12日に、ホルムズ海峡の再封鎖を宣言しています。
日本政府は先週、イランに対してホルムズ海峡は国際海峡であり、通航料を徴収すべきではないと訴えたばかりです。
茂木敏充外務大臣
「従来通り追加的な費用を課されることがなく、ホルムズ海峡を通過できることの重要性を訴えていきたいと思います」
それが今回、トランプ大統領も“通航料”を打ち出したのです。
木原稔官房長官
「トランプ大統領の発言ですが、承知をしております。具体的な詳細については、現時点では必ずしも明らかではございませんので、予断をもってコメントすることは差し控えます」
原油価格は再び上昇に転じています。
野村総研 木内登英さん
「きのうのアメリカ市場からきょうの東京市場にかけては、原油価格を大きく押し上げたのは戦闘の再開だけではなくて、トランプ大統領がホルムズ海峡を通過するすべての貨物に20％の通航料を発表した。これが大きかったと思う。実際そうなると、原油価格は20％近く上がる可能性」
日々の暮らしへの影響はどうなるのでしょうか。
「大本の原油価格が落ち着いていれば、年末にかけて物価の安定とか値上げの動きが弱まるとか、そういうのが確認できると考えていた。しかし、原油価格が再び上がって80ドル台で高止まりすると、年内の物価の安定は見えなくなってきた可能性がある。企業にとっては原油ナフサの調達がどこかで滞ってしまう不安がもう一度浮上している」
（2026年7月14日放送分より）
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