トランプ大統領「通航料徴収」を撤回 代替案は「湾岸諸国からの投資」 再び海上封鎖

トランプ大統領「通航料徴収」を撤回 代替案は「湾岸諸国からの投資」 再び海上封鎖
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 アメリカのトランプ大統領は15日朝、イランに対する海上封鎖を再び始めました。一方、海峡を通過する船舶から20%の通航料を取るという自身の発言は撤回しています。

【画像】トランプ大統領「どんな海峡であっても誰かが通航料を取るべきではない」

代替案は「湾岸諸国からの投資」

「さまざまな国々、国王や首長など、私たちが親しくしている人たちから電話がありました。彼らは『数十億ドル単位でアメリカに投資し、記録的な投資を続けたい』と言いました。アメリカに莫大(ばくだい)な投資を行いたいという彼らの考えを私は気に入っています」

 日本時間15日、トランプ大統領は「どんな海峡であっても誰かが通航料を取るべきではない」と発言。通航料の代替案として、サウジアラビアなど湾岸諸国からの投資などを挙げ、20%の通航料を求める案を撤回しました。

アメリカのトランプ大統領
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 15日朝に始まった海上封鎖の対象については、これまでの主張を繰り返しています。

「全面的な封鎖を実施しますが、対象はイランの港に出入りする船舶とイラン関連の貨物を運搬する船舶に限られます」

(2026年7月15日放送分より)

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