IT大手のGMOインターネットグループが、「在宅勤務」を完全に廃止すると公表しました。新型コロナウイルスの感染拡大でいち早く在宅勤務を導入した企業が大きく方針転換することになります。
在宅勤務を完全廃止
GMOインターネットグループ
熊谷正寿代表
「コロナ後も、採用やパートナーのQOL（生活の質）を鑑み、週一日は在宅勤務を認めておりました。6年半続けましたが、きのう付で『グループとしての推奨』は完全廃止をいたしました」
14日、在宅勤務についての方針を180度転換したGMOインターネットグループの熊谷代表。GMOは、インターネット事業を幅広く手掛ける企業です。
新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）し始めた2020年。まだ都内の感染者が数人程度の時にいち早く在宅勤務を導入しました。
GMOインターネットグループ公式サイトから（2020年1月29日）
「2020年1月25日に災害対策本部を立ち上げ4000人のパートナーを在宅勤務にしました」
新型コロナの感染が落ち着いてからも週1日は在宅勤務を認めていました。しかし、今月13日からは「在宅勤務を完全に廃止する」と発表。
会社員 60代男性
「働くというのは在宅じゃなくて出勤して、顔合わせということだと思っている。共同作業みたいなものが働くこと」
自営業 40代男性
「（在宅勤務は）メリットありますよね。子育てとか、家から出れない人たちがいるじゃないですか、そういう人たちとか。（通勤時間の）3時間とかその時間を仕事に回せるから効率的にはいいんじゃないかな」
GMOの方針転換の背景にあるのは、AI分野における競争の激化です。従業員同士のコミュニケーションや、意思決定のスピードを重視するとしています。
熊谷代表
「人類最大の産業革命の真っただ中。負ける要素は排除する」
反対の判断をする企業も
GMOとまったく反対の判断をしたのは、同じくインターネットサービスを提供する企業です。
さくらインターネット
田中邦裕社長
「さくらインターネットは、あくまでもフルリモートは廃止しません。社員の働き方の多様性を生かして、社員に選ばれ続ける会社作りに努めます」
社員の連携か、働き方の多様性か。GMOの熊谷代表は、AIの普及で在宅勤務の役割は減っているという考えです。
「在宅で生産性が上がる方もいる。否定しない。しかし、データ上時間当たりのPCタイピング数は確実に減少。トータルで在宅勤務はマイナス」
（2026年7月17日放送分より）
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