日本維新の会肝煎りの副首都関連法が成立したことを受け、金銭授受疑惑に揺れる福岡県など自治体による副首都レースが加速しています。
大阪・福岡・北海道など続々
大阪府 吉村洋文知事
「東京だけに頼るんじゃなくて、いざという時には首都機能をバックアップしながら、首都圏と伍（ご）するような経済圏域を複数作っていく。多極成長型の国家を作っていく。これが目指すべきところです」（24日）
災害などで東京の首都中枢機能が失われた際、その機能を別の地域で代替する「副首都構想」。大阪の副首都指定を目指す吉村知事は大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する「大阪都構想」の実現が必要だと訴えています。
吉村知事は、住民投票を来年春に行いたい考えです。名乗りを上げているのは、大阪だけではありません。
愛知県 大村秀章知事
「全国で最も早く、副首都に名乗りを上げたいという思いで、間髪入れずに、副首都に愛知・名古屋、名乗りを上げるということを申し上げてさせていただく」（24日）
金銭授受疑惑に揺れる福岡県の服部誠太郎知事も名乗りを上げていて、「市町村や経済界とも連携し、オール福岡で取り組む」とコメントしています。
さらに北海道や、宮城も意欲を示すなど“副首都争い”の動きは全国に広がっています。
経済メリット期待か
背景にあるのが、指定によって期待される経済的なメリットです。
副首都に指定された地域は、大規模な規制緩和や税制上の優遇措置などが受けられる見込みで、企業の誘致や地域経済を成長させる起爆剤になるとの期待もあります。
一方、東京都の小池百合子知事は、副首都構想が「東京一極集中の是正」を掲げていることに警戒感を示しています。
「祝詞（のりと）のように『一極集中の是正』と言っていても、それで何か変わるものではなく。偏在是正、一極集中是正、是正是正と言っていても、より考えるべきことは、スタートアップをもっと元気にさせて、グローバルに展開するとか、グローバルな人材を育てるとか、そういった方に行くのが筋ではないか。そういうふうな言葉を聞くたびに危機感を感じてしまいます」
（2026年7月27日放送分より）
この記事の画像一覧
